○１７番（
丸田克孝君）（登壇）（拍手） おはようございます。
会派くらよしの
丸田克孝です。会派のトップを務めさせていただきます。
私
たち会派くらよしは、４月に３回目となる市民と語る会を上井地区で計画しておりました。
新型コロナウイルスの
感染拡大防止のために延期とさせていただいております。現在まだ開催日は決定しておりません。三密を防ぐ形での開催を模索しております。開催が決まれば、また多くの皆様の御参加をお願いいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
さて、
会派くらよし、私たちは４月２０日と５月２５日の２回にわたり、
新型コロナウイルス感染症対策に関する
緊急提言を
石田市長に提出させていただきました。５月２９日の
臨時議会では早急に
補正予算を組んでいただきまして、納得はできませんけども、ある程度取り組んでいただいたことには感謝申し上げたいと思います。
今回の質問は提言の内容からさせていただきますが、この後、
同僚議員からも通告が出ておりますので、よろしくお願いをいたします。
この質問の前に、このたびの
新型コロナウイルスは予期せぬ大惨事となっております。何が起こるか分からない社会です。
自然災害だけではないことが起きているのが現実であろうと思います。見えない敵との闘いで、非常に恐怖を感じます。全世界で７００万人を超える大勢の方が感染して、約４０万人の方が亡くなっていらっしゃいます。国内においても約１万７,０００人の方が感染して、昨日の時点で９１６人の方が亡くなられております。お悔やみを申し上げるとともに、お見舞いと一日も早い御回復をお祈り申し上げます。そして、見えない敵と闘ってらっしゃる
医療関係者の皆様へお礼と感謝の意を表したいと思います。
新型コロナウイルスは鳥取県で３名の方の感染が確認されました。幸いに、その後の感染者はゼロであります。しかし、安心はできません。
緊急事態宣言が解除されても自粛は継続しております。当市も、中部地区含めて感染がゼロでありますけども、
自粛要望はされております、
自粛要請はされていなくても外出の自粛を要望されれば、商売人の皆さんは休業せざるを得ないし、時間短縮での営業を余儀なくされている状態であろうと思います。県、また国の政策で
特別定額給付金とか
経営持続化支援事業、
雇用調整助成金等々、様々な事業が行われておりますけども、現在まで倉吉市が取ってこられた対策、状況はどのようになっているか、どのような判断をされているのか、見解をお持ちなのかお尋ねしたいと思います。
企業、事業所やお店の状況で休業、廃業などの把握はしておられるでしょうか。倒産などの情報は入っておりますでしょうか。また、
新型コロナウイルスが原因で解雇された方はあるのでしょうか。そして、この
自粛規制、いつまで、どのような状態まで続けられるのか、市長はどのようなお考えがあるのか、まず考えをお聞かせいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。
丸田克孝議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応については、１月に国内での感染者が確認されて以来、既に５か月近くがたつわけでありますけれども、この間、市民の皆様、事業者の皆様初め、関係者の皆様には
各種感染予防の取組、あるいは外出や往来の自粛、事業の休業、休館などに御協力をいただくなど、多大な御支援、御協力いただきましたことに心より感謝申し上げたいと思います。
５月２５日には
緊急事態宣言も全て解除され、もう一歩のところまで来ているのではないかとは思っておりますけれども、その一方で、
東京アラートが出されているなど、引き続き気を緩めることなく新しい
生活様式への取組などを通じて、
感染防止に取り組むことが必要だろうと考えているところであります。引き続き御協力いただきますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
また、議員からは、今の市内の状況、企業の状況、雇用の状況についての現状認識はどうかというお尋ねをいただきました。
感染症の影響で経営に支障を来している中小企業の皆様を市で認定をすることで、事業者が
信用保証協会の
一般保証とは別枠で保証を受けることができる
セーフティネット保証という制度がありますけれども、５月３１日現在で２２７件の認定を行っているところであります。かなりの件数が出ているということで、やはり相当事業所に影響は出ているという認識をいたしておるところであります。認定審査の際に、金融機関の皆さんに様子を伺っているところでは、市全体で全業種にわたって多大な
売上げ減少が出ていると、状況を伺っているところであります。５月中旬に実施をした
各種業界への状況の聴き取りにおいては、具体的に廃業、倒産の情報というものは聞いておりませんけれども、４月よりも５月の状況が悪化しているというお話も聞いておりますので、引き続き状況を注視していかなければいけないと思っているところであります。
また、５月１４日に鳥取県の
緊急事態宣言が解除され、新しい
生活様式の定着等を前提に、一定の
移行期間、５月２５日から７月３１日までということで設定されていますけれども、この一定の
移行期間を設けて外出の自粛や施設の
使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に
社会経済活動のレベルを引き上げることとされておるところであります。そのために、県版の
新型コロナウイルス対策ガイドラインを業種ごとに策定をされているところであります。例えば飲食においては、食事の
提供方法や人と人との間隔が確保できる配席等について対策が示されているところであります。徐々に自粛の解除が進んでいくことについて、市民の皆さんへの広報に努めていきたいと思っているところであります。
自粛の解除はいつできるかという見通しについてでありますけれども、倉吉市独自での自粛の
解除宣言というのはなかなか難しいだろうと思っておりますけれども、６月１日からは中国５県の知事会で県相互間での往来を制限されないということとされたところでありますし、島根県とは
観光振興の観点での往来の制限をしないと決定をされたところであります。また、６月１９日からは徐々に全国的な往来の制限もなくなるというようなお話も伺っているところであります。５月の
臨時議会で御承認をいただいた
観光振興券とか、宿泊、
日帰り割引などの予定をしております。こうしたものを活用しながら、にぎわいの促進を図っていきたいと思っております。
なお、市民の皆様や企業の皆様に
各種制度を周知するために、６月１９日に臨時の市報を発行し、周知を図っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○１７番（
丸田克孝君） お伺いしました。なかなか解除は難しいということですけど、実際にいつまで続くのか見えない相手との闘いということですので、いわゆる不要不急の外出、解除とならない、
自粛要請ということであれば、
正直休業要請ともほとんど変わらない、小さなスナック等含めての営業というのはお客さんがなきゃなかなか事業成り立たないという状況の中で、本当にますます地域の経済が疲弊してしまうと思うんです。この
事業継続のための支援策というので、いわゆる維持のための借入れというのがあるんですけど、この間、私の商売仲間との話の中で、年齢６０代、７０代の仲間で、いわゆる借入れという
優遇措置もあって、借入れもいいんだけど、借りて、例えば５年間据置きで、それをその後に払っていくと、もう８０代、９０代になっちゃうよというようなことで、なかなか借入れをということに対して、後継者もいない中でそれは難しいと思い、なかなかそういう状況にはならないと経営者の方おっしゃってるわけですけども、実際に若い方があればそれなりの借入れ、１０年間返済というのをできないことはないと思う。ただ、借りて、
優遇措置があっても返済は生じてくるわけですから、なかなかこの事業、経営というのは大変だろうと思うんです。
その中で、倉吉市独自の対策というのは、先日の補正のときにも幾つか組まれておられますけども、実際に長引けば、今の休業補償なり、
家賃補助でも３か月以上経過してる状況、これから先は分からない、まだ半年、１年続くかも分かんないという状況でいいのかどうかということです。だから、この質問と提言も含めてさせていただきますけども、倉吉市独自でどんなことをされているのか。近県の町村なり自治体で、独自の取組として、宅配の割引の支援策であるとか、テークアウトの支援策、例えば弁当箱などの材料費の補助、これからは食中毒の心配も出てくるわけですけども、そのテークアウトするのの保冷剤とかそういったものの補助とかという自治体もあるんです。鳥取市は宅配の料金を補助するとか、先日出てました映画館や民間の文化施設の入場券の買取りして配布とか、境港市は１人５,０００円分の商品券の配布とかやられますけども、倉吉市では独自の取組というのはどんなものがあるのか、どんなことされてるのかをまずお尋ねしたいと思う。
○市長（
石田耕太郎君） 倉吉市としての取組、どんなものがあるのかということでありますけれども、市では、先般５月２９日の臨時会で市の取組について
補正予算の議決をしていただいたところであります。
市の取組としては、売上げの減った事業者に対する家賃への支援、主に宿泊や飲食業への支援としての
プレミアム付観光振興券の発行などの承認もいただいたところであります。また、
倉吉版経営持続化支援事業費交付金というのは、
セーフティネット保証の認定を受けた事業者で、交付金の対象となる事業者へ市から申請書を送付して、必要事項を記載して返送していただくというような形で簡便に手続が完了するような方法を取ることにしておりまして、できるだけ速やかに御利用いただいて、事業の継続に使っていただけるような工夫もさせていただいているところであります。宿泊と、飲食の店舗で使っていただける３,０００円と２,０００円の割引券の交付もさせていただいて、当面、非常に影響が出ていると言われる飲食、宿泊業への支援に活用させていただく予算も計上させていただいたところであります。また、市の独自ということでは、倉吉市の一つの特徴であります「
ひなビタ♪」を活用した取組ということでの予算も計上させていただいているところであります。こういうものを有効活用しながら
観光振興にも取り組んでいきたいと考えているところであります。今後も状況を踏まえながら、事業者の皆さんのニーズに対応した
予算計上について、今後の国の２次補正の予算の活用も図りながら対応を考えていきたいと思っているところでございます。以上です。
○１７番（
丸田克孝君）
プレミアム付観光振興券だとか、
セーフティネット保証制度から外れた方ですか、補正で組まれておりますけども、正直言って、私まだ少ないと思うんです。
今回の
プレミアム付観光振興券、説明会のときにもお尋ねしたと思うんですけども、
最初部長からの説明、私、間違いかどうか分かりませんけども、多分市民の方を対象とした振興券だと説明、聞いたと思うんです。ところが、先日の新聞では、市民以外の方も購入できるということで、３,０００円の振興券ということで、この振興券、１人が何冊まで、あるいは１軒だと家族で何冊まで買えるのかというのが、新聞の報道では出てないんですけども、その辺のこともお尋ねしたいと思うし、正直、他自治体と比べると、
発行枚数というのが少ないと思うんです。これから先もいつまで続くか分からないこの状況の中で、これもうちょっと増版というか、冊数を増やしていく手は考えておられるのか、あるいは
使用期限を半年なりもっと延ばしていかないと、今の状況が続けば続くほどやっぱり事業者の方たちには大変な状況にますます陥っていかれるんじゃないかと心配になるんです。自粛が解除されても、じゃあ増えるかというとそうでもないと思うし、小さなスナックで、席数減らして営業しなさいと、成り立つには大変難しいだろうと思っております。
それで、もう一つ、これ提言なんですけども、
倉吉版経営持続化支援事業ですが、売上減少１５％以上５０％未満、被害を受けられた方に対して最高３０万円ですか、支援ということですけども、宿泊、飲食、卸売、小売業の支援策としてですが、１,０００万円以上の売上げ減の事業者の方へは一律１００万円ということなんですけども、例えばこれ５０％未満の被害で、１,０００万円以上じゃなくて９００万円とか８００万円の被害者でも３０万円しか受けられないという、何かちょっと残念な気持ちもするんですけど、これ５０万円とか７０万円とかその中間どころの補助金というか、支援金というのは制度としてできないのかというのちょっとお尋ねしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君）
プレミアム付観光振興券については、具体的な枚数等については、
生活産業部長からお答えをさせていただきます。
それから、
経営持続化支援事業費交付金の額の問題については、やはりどこかで線引きをせざるを得ないわけですので、１,０００万円に届かない９００万円の人にもう少し上積みをしてあげたらどうかということについては、どこで線を引くかということの問題だろうと思います。非常に大きな影響が出ている部分について加算をしようということで、１,０００万円以上の影響が出ている事業者の皆さんに対して１００万円の上積みをするということでの枠組みをつくらせていただいたところであります。今後とも事業者の皆さんの状況を十分精査しながら、今後どういった支援が必要かということについては、今回の枠組みとは別の問題として引き続き考えていきたいと思ってるところであります。
○
生活産業部長（美舩 誠君） それでは、私から
プレミアム付観光振興券について御説明を申し上げたいと思います。
５月の臨時会でお認めいただきましたこの事業の内容でございますけども、１,５００円の手出しで３,０００円分の
クーポン券が購入できるという制度でございまして、今回合計１万２,０００枚の
クーポン券の発行を予定いたしております、１万２,０００枚でございます。
これをどなたを対象に売るのかということでございますけども、
本市経済の場合には非常に、小売の吸引力と言いまして、
中部圏域の皆さんから日々通勤・通学で市内でお勤めいただいたり、学生として来ていただく中で、市内消費の中心を担っていただくのはやっぱり
中部圏域の方だろうと思っております、そういった意味で、
倉吉市民の皆様、そして加えて、通勤・通学者の皆様を対象に今回
プレミアム付観光振興券を販売をしたいと考えております。そうすることでより早く、より多くの皆様に振興券を買っていただいて、早く消費につながって、各小売店、あるいは飲食店の営業利益につながるだろうという考え方でございまして、今のところ、遅くとも７月１日でございますけども、６月中の販売を目指して、今委託先の
倉吉観光マイス協会と詰めの作業に入っているところでございます。今後発行いたします市報の特別号、こういったものに第一弾の広報をさせていただいて、それから具体的に活用できるお店などのリストについては、
新聞折り込み広告などに入れることによって、市民の皆さんにこういったところで振興券が使えるのだという
情報提供であったり、あるいはどこでこの
クーポン券が買えるかという
情報提供、こういった形でやっていきたいと考えております。１人当たりの購入でございますけども、現在、１人当たり３冊を検討してるところでございます。
○１７番（
丸田克孝君） １軒で、例えば５人家族だったら５人分は買えるということですか。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 今のところ、じかに販売所に買いに来ていただいた方の数１人について３冊ということですんで、３人で来ていただくと９冊ということになろうかと思います。そういう考え方でございます。
○１７番（
丸田克孝君） 実際に鳥取市でも即完売ということで、次作られておりますけど、実際に
外食産業の皆様とか、いわゆる宿泊所ですか、こういった形での応援がないと現状、いつまで続くか分かんない、この
新型コロナウイルス、続けば続くほど大変、経営者の
皆さん苦境に立たされていく、最悪の場合、本当に廃業せざるを得ないようなお店、出てくるんじゃないかと心配するんです。ですから、６月中にはということですけども、正直、できるだけ早くやってほしいと思うし、この期限が、例えば年内で終わっても、その次が続けばまた発行というのも私考えてほしいと思うんです。提言でもさせていただいておりますけども、
ふるさと納税の基金というのもあるわけですから、最悪の場合取り崩してでも、そういった形での援助というのは考えていっていただきたいと思います。ぜひとも、取りあえず今の状態が続けば、長引けば長引くほど倉吉、駅の周辺も含めてですけど、夜の明かりが消えていく、寂しい街になりはしないだろうかと心配しておりますので、できるだけ早く、できる限りの援助を検討していただきたいと思います。
それで、この影響で、今回の失業された方、新聞では２.５％、悪化してるというような形でしたけど、非
正規労働者の方が９７万人の減ということで報道もありましたし、そういった失業なり減給された方には、それぞれの給付金であったり、援助あるんですけども、失業されて職がなくなっていらっしゃる方とかの助けというか、援助、例えば市として職のあっせん、農業法人であったり、やっとる自治体もありますけど、そういったことだとか、例えば市の
臨時職員さんの雇用というのはできないのか、その辺についてお考えあればお尋ねしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 今回予算化させていただいたもので
新型コロナウイルス対策が終わりというわけではありません。今後、飲食・宿泊に限らず様々な業種・業態の皆さんにいろんな影響が出てくるだろうと思いますので、その状況を見極めながら、
一般財源の投入も含めて必要な事業についてしっかり検討しながら、議会とも御相談をして予算化を図っていきたいと思っているところでございます。
また、雇用の問題についてでありますけれども、
ハローワーク等の情報もいただいているところでありますけれども、２月３月に比べて４月の
新規求職者数はかなり増えていると伺っております。失業者の状況というのはなかなか把握はできないわけでありますけれども、そういう状況を踏まえると、
相当数新型コロナウイルスの影響というものも出ているのではないかと推測されるところであります。そういう意味で、雇用の受皿ということで、市としての直接雇用についても検討していかないといけないだろうと思っておりますが、全体としてやはり、市として必要な職員じゃないと意味がないわけですので、そういう点も精査していく必要があるだろうと思っております。状況を踏まえながら必要に応じて市の
会計年度任用職員ですとか、
任期付職員として雇用するということも視野に置いて検討していきたいと思ってるところでございます。以上です。
○１７番（
丸田克孝君） 実際に職が、休職の状態で５割とか６割とかという形であったりとか、退職、失業保険ですか、ある方はいいと思うんです。なかなかそういった方、フリーランスの方も含めてなかなかそういう補償がない方というのはあると思うんです。そういった方たちの救援というか、助けになるような仕組みというか、方法があればぜひ検討していただきたいと思います。
それと、最初に戻りますけど、いわゆる
自粛要請がかかってる、市も我々議員にもある程度自粛しなさいよという形があるわけですけども、これが続けば続くほど、旅館も含めて
外食産業、飲食業というのは疲弊してくる、お客さんがいない状況というのは続いていくと思うんです。少なくとも鳥取県民は
新型コロナウイルス、ここ数か月間出てないということは、
ウイルスは持ってらっしゃらないだろうと思うんです。全く解除ということまではできないにしても、少しは飲みなさいというような形がないと、本当に倉吉の、やってらっしゃる商売というのは大変だと思うんです。ただ、これからは県境をまたいでの往来は緩和されるということになると、かえって今までよりは県外からの、
ウイルスが入ってくるという心配も出てくるわけですけども、少なくとも早い段階で、もう少し倉吉市の経済を活性化、元気づけるための指針というか、どういう形がいいのかは分かりませんけども、取りあえず解除という言葉、緩和という言葉か、その辺はどうでしょうか、もう少し市民の方を元気づける、出歩いてもいいような表現の仕方というのないでしょうか。いかがですか。
○市長（
石田耕太郎君） 先ほど申し上げましたように、一定の
移行期間をつくりながら、
市民生活をできるだけ元に戻していく取組を進めていくことになっているわけであります。それが、７月末を一つの目安として、おおむね３週間程度の期間を、ステップの期間を設けながら取り組んでいくことになっております。事業者の皆さんにとってみると、大事なのは、
ガイドラインをいかに自分のものにしていくかということになるでしょうし、利用者の皆さんにとってみると、新しい
生活様式というのが示されているわけですけれども、それをどれだけ自分のものとして身につけていくことができるか、この辺のマッチングが非常に大事になってくるんではないかなと思っております。そういう意味で、この新しい
生活様式の普及というものを我々としてはしっかり市民の皆さんにＰＲしていく必要があるんではないかと思ってるところであります。今後発行する号外の中でもそういうものをしっかりＰＲしていきたいなと思っております。飲食とか観光についても、まずは県内での飲食・観光から緩和をしていく方向で取り組んでいきたいということで、振興券や割引券も枠組みをつくらせていただいたところであります。ぜひそういうものも御活用いただきながら、少しずつ近いところの皆さんに御利用いただくというところから緩和というか、取組を進めていきたいなと思っております。そういう意味での発信はしっかりやっていきたいと思ってるところであります。以上です。
○１７番（
丸田克孝君） ぜひともよろしくお願いします。はっきり言って、私の個人的な考えですけど、他の自治体に比べると倉吉市の対応というのは、もうちょっと
スピード感あってもいいじゃないかなと思ってずっと見てるんですけど、何かちょっと遅いような気がしております。もうちょっと
スピード感を持った対応、また、そういった今までの問題に対しての補助というか、救助というか、そういった形での助け、倉吉市としての独自の取組で
スピード感を持ってやってほしいなと思いますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後に、この
新型コロナウイルスの関係で、避難所の問題というのが非常に微妙になってきてるということ、他のいろんな自治体が今検討入っているようですけども、この闘いが長引けば長引くほど、これから災害の時期、季節になりますけども、大変だと思うんです、見えない敵と戦うわけですから。今後台風であったり大雨であったりとか
自然災害の発生した場合の避難所です、三密を防ぐ対策をどのように考えて、避難所の開設を検討されているのか、それについてお考えをお尋ねしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） まず、
新型コロナウイルス対策について
スピード感を持ってということについては、十分留意をしていきたいと思っております。
それから、避難所の感染症対策についてということでありますけれども、避難所の
新型コロナウイルス感染症対応については、県で感染症対策の内容を反映させた鳥取県避難所運営マニュアル作成指針の改定を行われたところでございます。また、このほか国やＮＰＯ法人などからもマニュアル等が示されておるところでありまして、これらを踏まえて市としても避難所マニュアルの見直しを行うこととしております。避難所が感染源となることのないよう、万全の対策を取っていきたいと思っております。具体的には、避難所担当職員のマスクとか手袋とかフェースシールドの着用、あるいは受付に消毒用のアルコール、非接触型体温計等の設置、受付時の問診、検温の実施、避難スペースを２メートル程度の区画に分けるといった取組を予定しておりますし、トイレなど共用部分のドアノブなどの消毒、できる限り換気を行うなどの徹底もしていきたいと思ってるところであります。この感染症対応として、県の補助金及び地方創生臨時交付金を活用して、５月
補正予算で非接触型体温計と段ボールベッド、間仕切りの購入を予算化させていただいたところであります。出水期を控えておりますので、早急に避難所へ設置するよう準備を進めているところであります。また、万一、この感染症が疑われる方が避難してこられた場合には、一般の避難者と接触しないスペースに一時的に隔離し、感染症対策担当部局と連携を図り対応することとしたいと思っております。また、今回予算化させていただいたものはごく一部でありますので、今後も必要なものの整備等についてしっかり検討していきたいと思っておりますし、距離を取るということになると当然、避難所の数自体も見直していかないといけないだろうと思ってますので、そういうことを含めてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○１７番（
丸田克孝君） そうですね、やっぱり三密を防ぐ避難所となると、今の数では足らなくなると思うんです。ですから、新しく避難所も開設、場所も考えていかなきゃ、検討していただかないといけないと思うんです。また、報道等でも、避難所へ行かない避難の方法というのも検討しなさいというようなことで、遠い親戚とか、近所だとかというような報道もあるようですけど、都会であれば、例えば親戚じゃなくても隣近所に高いビル、３階建て、４階建てのビルがあればそこでも避難できると思うんです。ところが、倉吉市の場合はそんなに、郊外に出ればビルもないし、親戚といってもなかなか行きづらい部分もあるんじゃないかなと思うんですけども、どの程度まで、例えば指定の避難所以外のビル、ホテルなんかで、一応話はされてると思うんですけども、こういったことも今後は検討されていく余地があるのか、普通の高い建物です、それと、あとは個人的に、例えば親戚に行きなさいとか、同じ地区の少し高いところにある自宅とかと、それは公民館単位での話合いになるんじゃないかなと思うんですけど、その辺は、今後はいわゆる自治公民館さんなりと会話というか、対話を進めていかれるのか、いかないといけないと思うんですけど、その辺はどうですか。
○市長（
石田耕太郎君） 避難所の設定の仕方ということになるのかもしれませんけれども、これまでは災害が発生する、あるいはそのリスクが高まった場合には迷うことなく避難してくださいということで呼びかけを行ってきております。これはこれからも変わらないわけで、避難をちゅうちょすることがあってはいけないと思っていますけれども、その一方で、不特定多数の避難者が集まる避難所では感染リスクが懸念をされるということになってきます。そういう意味では、一番最初に大事なのは、ハザードマップで自宅の安全性というものをまずしっかり認識をしていただく、自分のうちは浸水区域に入ってるのか、入っていないのかということをまずしっかり把握をしていただく。浸水区域に入っていなければ避難をしなくてもいいわけですので、そのことをまず認識をしていただく。浸水区域に入ってるとしたら、どこまで浸水するのか、例えば１メートルの浸水であれば、２階のあるおうちですと、２階に避難すればクリアできることになるわけですので、そういうことをハザードマップでしっかりと、自宅の状況というのを認識していただくということがまず一番最初に大事なんではないかなと思います。したがって、その上で、自宅にいることが可能な場合には自宅にとどまるというのも選択肢になるでしょうし、それから、知人や親戚に避難をするということも、当然検討していただきたいとも思っております。それから、垂直避難、２階以上に避難をすることでクリアできるものであれば、それは近所も含めてそういう選択肢も考えていただけるんではないかと思いますし、あるいは車で浸水のおそれがない場所に避難をするといったような方法も検討していただきたいと思っております。地区地区でそれぞれの条件があると思いますので、もちろん市は市として避難所を増やしていく、これは宿泊施設等も含めて、あるいは公共施設、高い建物、いろんな選択肢で避難所の確保を図っていきたいと思っておりますけれども、それだけではなくて、地区の皆さんの中で、地区で十分、そういった議論をしていただいて、どういったところに避難できるのかということを十分御検討いただくということも大切なんではないかなと思ってるところであります。今後ハザードマップのさらなる見直しも含めてしっかりと検討していきたいと思ってるところでございます。
○１７番（
丸田克孝君） 実際にゲリラ豪雨で、５０ミリメートルで浸水するという、本当に今の
自然災害、何が起こるか分からない状況だと思うんです。先ほどのハザードマップでの浸水状況、以前に私も質問しましたけど、水深予想です、実際に自分たちの住んでる場所が、ハザードマップ上でどの程度の水深というか、水が出るのかというのも本当に知るべきであろうと思うし、そういった広報もぜひとも進めていただきたいと思うんです。ですから、危ないと思えば本当に早い時期に、先ほどおっしゃいました車で移動せえと。水が出だいてからは車の移動は大変な状況になると思いますんで、そういったことも本当に注意喚起を、日頃から持っていただく、そういった取組も必要であろうと思いますんで、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。それと、この
新型コロナウイルス対策、まだまだ長い闘いになると思うんですけども、本当に倉吉の街が、灯が消えないように頑張りたいと思うし、頑張っていただきたいと思うんで、よろしくお願いをしたいと思います。終わります。
○議長（
伊藤正三君） 次に、同じく
会派くらよしの１１番藤井隆弘議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１１番（藤井隆弘君）（登壇）（拍手）
会派くらよしの藤井隆弘です。私は、今回は
新型コロナウイルス感染症対策についてと、コロナ下の新しい
生活様式について質問していきます。
先ほど丸田議員からも質問あったわけですが、今回いろんな方が
新型コロナウイルス対策ということで質問されると思いますので、整理しながら、なるべくかぶらないようにということで質問していきたいなと思っています。
この対策については、私は３月議会で質問させていただきました。そのときには、３月２日に小・中学校が臨時休校に入る、そういった状況で、これから大変な状況になるんだなというときの質問だったかと思っています。その後、全国で
緊急事態宣言があり、そして５月２５日に解除されましたが、私たちの生活にもこのことは非常に大きな影響を与えております。三密の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用と、いろんな対策がありますが、本当に新しい生活の中で私たちがこれから長い闘いをしていかなければならないという気がしています。何にしても根本的な解決策が、当分の間かもしれませんが、まだないと。そういった中で、今後第二波、第三波が、倉吉市にも感染が来るんではないかということを想定して質問していきたいなと思っています。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について、緊急対策、
補正予算についてです。
倉吉市では、
新型コロナウイルス対策として、５月１日と２９日の
臨時議会を開催して約９０億円予算を使い、そのうち市の貯金であります財政調整基金を約１億１,６３０万円支出しています。そして、先ほど市長も言われましたが、国でも第２次
補正予算を計上し、追加対策をし、それに合わせて市でも、国や県と連動しながら対策を行って、そのための予算も必要となってまいります。
初めに、２点お伺いします。一つは、先ほど言いましたように、これまで
新型コロナウイルス感染症対策のための２回の
補正予算を組みましたが、市としての考え方、これは国や県、また国の役割、県の役割、市の役割というものがあるでしょうから、市としてどのような考え方で予算を組んでいるのかということをお聞かせください。具体的な事業については、先ほど質問の中でありましたので、特に追加がなければ、これは結構でございます。
それと、２つ目としては、長期戦となることが予想されるこの
新型コロナウイルス対策、市長も先ほどの答弁の中で状況を踏まえながら、今後いろんなことが想定されるんだということを言われました。そうした中で、それでも全然めどがないわけにはなりませんので、どのくらい予算が必要と考えておられるんかということをまず最初にお聞きしておきます。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 藤井隆弘議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染対策について、２度にわたって
補正予算を組んだわけでありますけれども、それについて市の考え方がどういうことだったのかということでありますが、市としては、最初の５月１日の
補正予算は、これは一つは、国で制度化をされた
特別定額給付金、これが４６億９,３００万円余、それから、子育て世帯への臨時特別給付金、児童手当１万円給付、こういう国で制度化されたものを予算化したというのが一つ。それと、県で事業者向けの貸付金の制度化をされたもの、これを県と市町村との協調融資で行っている３６億円の
補正予算を計上したものでありますし、この利子を無利子化するための利子補助を計上させていただいたというもの、それとあわせて住居確保給付金を計上させていただいた、こういう国、県の制度に連動したものが中心だったと思っております。その後、政府の経済対策に盛り込まれております
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されて、市に２億１,５００万円余の交付がされるということになったことから、これを活用して
補正予算を組もうということで、５月２９日に
臨時議会で議決をいただいたわけであります。これが、先ほども丸田議員にもお答えをいたしました倉吉版継続化支援事業、あるいは観光誘客に向けた宿泊等の割引券とか
プレミアム付観光振興券などの取組、あるいはポップカルチャーによる観光誘客事業、独り親家庭支援のための児童扶養手当に３万円上乗せをする給付金の事業、それから、ＧＩＧＡスクール構想加速事業、こういったものを次の補正で計上させていただいたものであります。この交付金の事業については、事業者に聴き取りをさせていただいて、事業者の皆さんの中で今一番困っておられる分野というのが宿泊、飲食、観光分野の皆さんであるという御指摘をいただく中で、そういったところへの支援を中心に行おうということから、今回の５月２９日の、ある意味、２次補正の予算として計上させていただいたものであります。今後もそれぞれの事業者の状況等を把握しながら、必要な予算を計上していきたいと思ってるところでございます。
それから、今後はどれくらいの予算が必要かということでありますけれども、これはこれから、取りあえず国での臨時交付金２兆円が計上されるということにはなっておりますけれども、今後国会での審議の中でどういった枠組みになるかというのが固まってくるのかもしれませんが、今のところでは家賃支援を含む
事業継続や雇用維持等への対応を後押しするということ、それから、新しい
生活様式等への対応を図るということを地方公共団体に求めるということになっているようであります。こういったものが、今回の補正の、地方での役割というのが一つの目安になるのかなと思ってるところでありますけれども、今後市民の皆さんのニーズというものも十分把握をしながら、特に新しい
生活様式への対応について、どういった事業化ができるのかということをしっかり考えていく必要があるのかなと思っております。ただ、交付限度額もまだ不明でありますので、こういったものを見ながら、一方である程度
一般財源の投入も視野に置いて事業化を検討していきたいと思ってるところでございます。以上でございます。
○１１番（藤井隆弘君） 考え方、分かりました。理解いたしました。
それで、決まったことについては、先ほどもあったですけども、
スピード感を持って市民に周知していただきたいと。
それで、それ聞こうと思ったら、６月１９日に特別号出されるという、これは郵送なんでしょうか、ということです。そういった形ですんで、市民の皆さんはよくそれを見ていただければ理解、実際市民の方から、ほかのところはやってるのに倉吉市は何もやらんのかということを聞いてましたんで、今日の議会、これからの議会だったり市報などで、ああ、倉吉市もよくやってるということは理解いただけるんじゃないかなと思っております。
それと、もう一つは優先順位ということで、非接触型の体温計、ぴって当てるやつです、あれ議場に入るときも実際使ってるわけですけども、便利なもんだと思います、これは２５７個、今回
補正予算でつきました。こんだけ物がないのに手に入るんかなと思って聞きましたら、きちんと確保できるということなんで、安心してるわけですけれども、内訳は避難所関係が２３個、自治公民館が２１８個、それと地区公民館が１６個ということです。確かに全ての自治公民館に非接触型体温計だったり、マスクが１００枚ですか、これを早くして頂くと本当にありがたいことではありますが、よく考えてみますと、今々すぐ自治公民館に要るのかなという気はするんです。といいますのが、例えば私の身近な例を出しますと、私の父親もデイケアとかデイサービスに通って、結構おられると思うんですけども、通所の場合は迎えに来られて、そこで検温したり健康観察を簡単にして、次の場所に行くまでにかなり忙しい中で作業をやっておられます。が、これが結構非接触の、ぴっではないんです。それは予算的なことだったりいろんな状況もあるんでしょうけども。これは大変なことなんで、自治公民館に頂ける分をそういったところに配置してもらったり、あるいは学童保育、学校も複数個あったほうがいいと思うんで、幼稚園とか。そういったようなことは考えておられないのか。考えがあったらちょっとお聞かせ願いたいなと思っています。
それと、具体的な金額については、確かに国の交付金の関係があるでしょう、ただ、プラス
一般財源ということも当然これから必要になってくると思いますので、これは倉吉版の対策だったり、いろんなことについては本当に現場であったり、いろんなことを聴き取りしながら、市民が喜ぶような対応をお願いしたいなと思っておりますので、最初の分だけちょっと考えがあったらお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 例えば体温計などの配付先ということでありますけれども、社会福祉施設などについても聴き取りをさせていただく中で、困り具合というのを聞かせていただいて、必要があればそういうところ、やはり困っておられるところは優先しないといけないと思っていますので、基本的には困っているところを優先しながら配付はしていきたいと思っております。社会福祉施設についても、一応聴き取りはさせていただいておる予定でありますけれども、徹底してないようであれば、改めてそういう確認もさせていただきたいと思っております。できるだけ必要なところに必要なものが届くような配慮をしていきたいと思いますし、
スピード感を持ってということについてはしっかりと対応していきたいと思います。以上です。
○１１番（藤井隆弘君） よろしくお願いいたします。
次に、会派の
緊急提言について。先ほど丸田議員からもありました。その結果、いろいろ成果が上がっておる部分であったり、
補正予算として上げられている部分もあります。
そこで、３点お聞きしたいなと思っています。財源の確保についてと、役所の対応、それと軽症者等の宿泊治療ということについて、
緊急提言も含めて質問したいなと思っております。
まず、財源の確保ということです。これまでは財政調整基金を取り崩しているわけですけども、残り５億円ほどということになっております。例えば、先ほどちょっと丸田議員がおっしゃったと思うんですけれども、基金を取り崩す、倉吉ふるさと未来づくり基金とか若者の定住化促進基金、それとかを持ってくるとか、あるいは
新型コロナウイルスのために現実問題としていろんな事業が中止、延期になっておりますので、その辺を活用する手もないのかな、あるんじゃないかなと思いますので、その辺の考え方をひとつお聞きしたい。
それと、役所の対応につきましては、
緊急提言のときには
感染防止とか総合窓口、職員の勤務体制などについて提言をし、改善されてる部分もありますが、全国に目を向けますと、大津市だったでしょうか、職員が感染して、業務がストップしてしまったというような例もありました。そういった中で、提言にも入れたんですけども、市役所として、テレワークとか時差出勤とかサテライトワーク、そういったような取組が今どうなっているのかということを改めてお聞きしたいなと思っています。
３つ目は、軽症者等宿泊治療ということで、３月議会では、医療体制の整備に関わって、中部地区においては厚生病院で最大５０床、ベッドが確保できると。もしも足りない場合については近隣の病院で対応するんだと。第二波、第三波で大きな感染が来なければいいんですけど、これはどうなるか分かりません。もしも感染が来た場合に、鳥取県では４月の
補正予算にこのような予算組みがしてあります。感染者のうち症状がない人や軽症者が療養する居室を確保するため、民間宿泊施設を借り上げ、必要な備品を整備する事業として３億円ほど計上しています。倉吉市においても何らかの対策が必要になるかと思いますけれども、この点どうなってるのかお聞きいたします。
○市長（
石田耕太郎君） まず、財源の確保ということで、基金の活用とか中止事業により浮いた
一般財源の活用についてということであります。今、藤井議員おっしゃっていただいたように、第２次の
補正予算を編成した時点での財政調整基金の残高は５億２,５００万円余ということで、かなり減ってきているというのが現状であります。
一般財源をどう捻出していくかというのは大きな課題だと思っております。基金の性質によっては
新型コロナウイルス対策にも活用できるものもあるだろうと思っておりますけれども、それぞれの基金の目的がありますので、その辺を十分勘案しながら、活用については慎重に検討していきたいなと思っております。ただ、ある意味、非常時でありますので、活用できるものについてはちゅうちょなく使っていくことも視野において検討していきたいと思っております。
それから、中止した事業の活用ということでありますけれども、現時点でイベントの中止等によって不執行を見込んでる予算が１,４００万円余ございます。当然、この金額については使おうと思ったら使えるものだと思っておりますが、ただ、今のところ、すぐすぐに組替えをするということは予定はしていないところでありますが、この不執行の予算は視野に置きながら、新たな事業についてはその予算も念頭に置きながら予算化を行っていきたいと思っております。
補正予算のタイミングについては、決算見込みを見ながら、必要な時点で
補正予算を組んでいきたいと思っているところであります。あわせて、やはり行財政改革というのもしっかり進めて、財源を確保するということが必要だと思っておりますので、基本的なスタンスとしてそのことに取り組んでいきたいと思っているところでございます。
それから、２点目として、役所の対応ということで、テレワークとか時差出勤とかサテライトワーク等の状況はどうなってるかということでありますけれども、市役所の場合は、窓口対応業務が非常に多いということでありますので、そういう部署へマスクを配っております。基本的にはマスクはそれぞれで確保することにはしておりますけれども、なかなかマスクの確保が難しい時期がございましたので、そういう際には対応職員に配って、着用させたところではございます。また、アルコール消毒液を窓口カウンター、出入口付近に配備をして、手指消毒などに活用しておりますし、透明なアクリル板やビニールシートを設置して、職員と来庁者との間に仕切りを設けたところであります。
それから、総合相談窓口については検討したところでありますが、相談者による三密状態を避けるという意味で、総合窓口に集中することは必ずしも望ましくないだろうということから、総合窓口は設置をしておりません。市役所に相談に来られた方については、できるだけ担当部署に迅速に御案内することで対応していきたいと考えているところであります。
それから、職員の勤務体制については、発熱や風邪の症状がある職員については自宅待機や経過観察を求めておりますし、出勤前に自宅で検温することも義務づけております。それから、県外出張については禁止とさせていただいておりますし、大型連休期間中には二、三割程度の職員に自宅待機を命じたところであります。
また、在宅勤務については、市役所の場合は窓口業務など、職場に出勤しなければ対応できない業務が多いということもありますし、情報セキュリティーの問題などもあって、なかなか全庁的に取り組むのが難しいということから、現時点では導入をしておりませんけれども、今後の課題として調査、検討していきたいと思っているところでございます。
なお、現在使用していない東庁舎をサテライトオフィスとして利用することができないかということについて、耐震性などの安全面や経費面も含めて検討しているところであります。
それから、時差出勤については、なかなか公共交通機関を利用する職員が少ないということから、あまり意味がないのかなと考えておるところでございます。
それから、３点目についてでありますが、軽症者等の宿泊療養の取組についてでありますけれども、厚生労働省では、
新型コロナウイルス感染症の患者が増加する中で、ＰＣＲ検査が陽性であっても、無症状病原体保有者及び軽症患者は必ずしも入院勧告の対象とならず、都道府県が用意する宿泊施設等での安静・療養を行うことができるということを４月２日付の事務連絡で示されたところであります。この軽症・無症状者については、療養中の症状悪化が懸念される自宅療養ではなくて、医師や看護師等を常駐させる宿泊施設等における安静・療養を実施するというもので、この宿泊施設については、
感染防止の観点から１棟借り上げが望ましいとされ、動線確保や適切なゾーニングが可能か、バス・トイレつきの居室が整備されているか、食事等の提供や居室の清掃・消毒、館内放送設備が整っているか等の条件を満たす必要があるとされております。県内で５００室程度の民間宿泊施設等の選定、確保が県で進められていると伺っているところであります。中部における確保状況については公表されていない状況でございます。以上でございます。
○１１番（藤井隆弘君） ３つ目の分については分かりました、いろいろ難しい問題もあるでしょうから。
それで、財源確保についてですけれども、言われるように、プラスアルファで行財政改革も進めていく中で捻出ということも当然だと思っております。１,４００万円余ですか、今すぐすぐ組替えというわけじゃないと思いますけども、ぜひいろんなことを念頭に入れながら考えていただきたいですし、実際、
ふるさと納税の中で
新型コロナウイルス対策という項目を設けてる自治体も、愛知県の瀬戸市とか広島県の庄原市、見たらまだまだたくさんありますんで、そういったことも頭にあるんでしょうけども、考えていただきたいですし、大阪市を見ましたら、提言したようなことが実際行われているんです。この事業が、中止になったイベント、金を組み入れたり、それと、イベントと財調を持ってくる、いろんなことをしてとにかく金を集める、確保する。東京都のように１兆円近い財政調整基金があるわけではないですから、どこの自治体も、知恵を出して、要望も聞きながら何とか確保していただきたいなと思っております。
それと、役所の対応について、いろいろ工夫されて、考えておられることは分かりました。それで、国の第２次
補正予算の中にも、行政部門のテレワークの推進というような項目も上がっておりました。ということは、倉吉市においても、先ほどなかなか難しい部分もあるということは分かりましたけれども、これを機会に、こういったことを国や県と連携取りながら進めていくことも働き方改革だと思いますので、進めていただければなと思います。よろしくお願いいたします。もう１回、この辺で答弁があればまた後でお聞かせ願えればと思って、次の質問に入らせていただきます。
コロナ下の新しい
生活様式についてです。ここについてはちょっと通告と順番を入れ替えまして、１つ目は避難・避難所について、２番目は学校教育を中心とした子どもたちの暮らしについてお伺いいたします。
先ほどの丸田議員の質問に対する答弁の中でも出ていましたが、倉吉市では４月に洪水・土砂災害ハザードマップを市内に配布しています。もちろん自らの命は自ら守るのが原則ですけれども、それを補うのが共助や公助です。コロナ下の新しい生活の中では、本当に住民同士のつながりや活動というものにも制限があり、様々な工夫が必要となってきています。
３点お聞きいたします。
１つ目は、安心・安全なまちづくりのために地域防災の取組というのは欠かせない取組です。防災をはじめとした地域活動の充実ということと
新型コロナウイルス対策との関係というか、折り合いということについての市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
２つ目は、国では、これまでの避難所とは別に、先ほどありましたが、避難所として宿泊施設等の活用を検討するよう自治体に助言し、そのための費用も支援するということにしています。また、国や各自治体では、これは
新型コロナウイルス対策の一環だと思いますけれども、親戚や知人宅への避難の検討を進めています。これについては市長が先ほど答弁の中で考えを言われましたので考えについては分かりましたが、このことについて市民への周知がどうなっているのか、そして、仮にそういった施設ということがあるならば協定は進んでいるのかどうかをお聞かせください。
３つ目です。５月２９日の
臨時議会のときには指定避難所１９か所と福祉避難所４か所に非接触型の体温計を２３個と、段ボールベッドとか仕切りを６０セット予算化しました。そして、また、これらの避難所には毛布や水や避難セットというようなのが備蓄してあるように思っておりますけれども、その備蓄状況を教えていただきたい。そして、こういったコロナ禍の中で、避難所の環境整備ということについての市長の考えを最初にお聞きいたします。
○市長（
石田耕太郎君） まず初めに、基金等の活用についてでありますけれども、これは
ふるさと納税の活用などについては十分可能だろうと思いますので、財源の確保についてはしっかりと財政状況を見ながら考えていきたいと思っております。
それから、テレワーク等についてでありますが、今回の
新型コロナウイルスでリモートによる様々な取組、テレワークなどの取組というのが特に地方での一つの有力な手段として脚光を浴びてきてるんではないかなと思っております。企業誘致に代わる手段としても、あるいは企業誘致の一つの在り方としても指摘をされる状況も出てるんではないかなと思ってます。ただ、なかなかおいそれとそれができるとも言えないわけでありますが、十分検討に値するものではないかと思いますので、今後に向けてしっかりと研究課題として取り組んでいきたいと思っております。
それから、安全・安心のまちづくりとして、地域活動と
新型コロナウイルス対策についての考え方はどうかということでありますけれども、
新型コロナウイルスの影響で地域での防災についての研修とか訓練のほとんどが中止になりまして、防災に関する啓発の機会が著しく減ってる状況にあります。市で予定をしておりました、自主防災組織を対象にしたハザードマップに関する研修も延期せざるを得なかったという状況もあります。こうした防災に関する活動だけじゃなくって、様々な地域活動が恐らく
新型コロナウイルスの関係で中止、あるいは延期を余儀なくされてる状況があるんではないかなと思ってるところであります。そういう意味で、今後、様々な行動が緩和されていく中で、自治公民館活動と
新型コロナウイルス対策とのマッチングをどうするかというのは非常に重要なポイントになってくるんではないかと思います。まさに新しい
生活様式の在り方をじ自治公民館活動の中でもしっかり考えていく必要があるんではないかと思っております。そういう面で、市としても、今後の活動の在り方というものを自治公民館連合会の皆さんとも十分意見交換しながら、必要な対応を考えていきたいと思ってるところであります。
それから、２点目として、宿泊施設等の活用などについての特に市民への周知はどうなっているかということでありますけれども、先ほど丸田議員にもお答えをいたしたこととも重なりますけれども、ハザードマップで自宅の安全が確認できる場合には自宅にとどまることとか、安全な知人や親戚宅への避難なども避難の方法として検討していただくことも重要なポイントになるんではないかなと思っておりまして、そういったことも市報やホームページで周知に努めているところであります。また、できるだけ多くの避難先を準備しておくということも必要でありますので、避難所に指定されていない公共施設を避難所として追加指定することを考えておりますし、現段階では民間宿泊施設等を避難所として利用する予定はしておりませんけれども、民間宿泊施設等についてはやはり個別の検討が必要だろうと思いますので、その上で、可能であれば関係者と御相談をしてみたいと思っております。
それから、避難所等での備蓄の状況などについての御質問でありますけれども、今回の臨時交付金事業として
補正予算で計上いたしましたのは段ボールベッドと間仕切り等でありますけれども、これらについては一般の避難所１９か所にそれぞれ３組、福祉避難所３か所に各１組の合計６０組の購入を予定しているところであります。各避難所の想定収容人数からするとごく僅かということになりますけれども、御高齢の方や障がいのある方、体調の優れない方などに利用していただくことを想定しているところでありますが、今後、継続的に整備を進めていきたいと思っております。また、この１９か所の避難所については、昨年度、施設管理者の了解をいただいて、避難所の物資を各施設に置かせていただいたところであります。これによって避難所がスムーズに開設できるようになったところであります。災害時に必要な物資の備蓄に関しては、県と県内の市町村が連携して、相互に応援する体制を構築しております。具体的には、県は燃料機材等の大型資機材、市町村は被災者に提供する食料や生活必需品等を備蓄することとしております。これを人口比率に応じてそれぞれの市町村で目安をつくって整備をしているところでありますが、鳥取県中部地震の経験もありますので、今後、市独自の備蓄も含めて、備蓄の在り方というものを検討していきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１１番（藤井隆弘君） 多くの自治公民館というか、地域では、防災というのが本当のまちづくりのメインだと思います。実際、私の住んでいる町でも、昨年度、防災福祉マップ、支え愛マップというのを作りまして、本年度はそのステップアップ事業ということで、要支援、先ほど支援が必要な方という言葉もあったかと思うんですけども、そういった方の避難をどうするのかということを事業として今、取り組んでる最中です。なかなかその会をするにしても、密を避けながらどうやって会をしていくんだということで、いろんな事業が中止になる中で、四苦八苦しながらですけども、
新型コロナウイルス対策は喫緊の課題で、最重点課題ではありますが、防止のために、防災を含めて、いろんな地域活動がストップしてしまうということは絶対あってはならないと思いますので、先ほどありましたように、自治公民館連合会等とも相談をしながら、よりよい方向を模索していただければなと思っております。
それと、市民への周知ということで、分かりました。実際、協定というか、民間のものについてはまだないということで理解してよろしいですか、今後はまだどうなるか分からんけども。ということで、分かりました。どうやっていけばいいのかということは、本当、
新型コロナウイルスということがあると考え方も変えなければならないでしょうが、国が示しているものは都会のイメージだと思いますので、やっぱりこの辺とはちょっと違うのかなという感じもしてます。ただ、何が必要になるか分かりませんので、よくよく検討しながら進めていただきたいなと思っています。
指定避難所についての部分は分かりました。実際、先立って学校に行って、備蓄の状況もちょろっと見せていただきましたけども、ああ、こういう形で進めていっていただけるとありがたいなと思いながら、より充実するような形で、県との連携ということもあるでしょうけども、進めていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
ここからは教育長に質問をしてまいりたいと思っております。
子どもたちの暮らしとの関係ということで、５月２２日付で、文部科学省から、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい
生活様式」～が出されています。倉吉市教育委員会でも４月に、学校における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルというものが出されています。先ほど学校訪問したときのことを言いましたけども、子どもたちの様子を見ました。本当に元気に考えながら活動してるんだなということが、様子を見ましたし、校長先生ともお話を伺いながら、ひとつ安心させていただきました。そして、先立って、市長と教育委員会との総合教育会議、年に２回あるようですけども、それを
傍聴させていただき、市長部局と一緒になって取組をされてるんだということも理解させていただきましたが、本当、
新型コロナウイルス対策というのは万全ということはまずありませんので、４点、まず最初、教育長にお伺いします。
１つは学校での検温とか健康観察はどうなっているのか、２つ目は長期休業日、もうすぐ夏休みになりますけども、その取扱いについてはどうなっているのか、それと、教職員の働き方改革ということにも重なるかもしれませんが、ＧＩＧＡスクール構想というようなこともあったんで、ＩＣＴの活用はどうなっているのか、それと、ひょっとして、
新型コロナウイルスが市内に入ってくるということも想定しなければなりませんので、そのときの学校の臨時休校等の扱いはどうなるかということについて、お伺いいたします。
○教育長（小椋博幸君） ６月議会、今回もよろしくお願いいたします。
藤井議員の御質問にお答えをいたします。コロナ下の新しい
生活様式について、学校教育を中心とした子どもたちの暮らしに関することでございます。
１つ目の検温、健康観察の徹底についてでありますけども、非接触体温計の現状は、現在、小・中学校に１個ずつ配置をしております。朝の検温を行っていない児童生徒に対し、教員または本人が検温を行うようにしています。今後は、今、各校の必要台数を調べておりますので、その数に応じて配置をしていきたいと考えています。議員からも御紹介がありましたように、検温と健康観察は本当に朝の時点で一番大事になることだろうと思っておりますので、４月に作成をしました、学校における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルにももちろん盛り込んでおりまして、校長会等で周知し、各学校で徹底をしてるところです。
まず、検温ですが、検温については御家庭にお願いをしたいという気持ちを持っています。毎朝、学校に行くまでに家で検温をしていただいて、健康観察表という紙を子どもたちは持っていますので、そこに記入していただくようにお願いをしています。ただ、やはりどうしてもそれができていない子どもたちも当然ありますので、先ほど申し上げたように、教室に入る前に確実に検温を実施していく、そのためには各フロアに１台ごと非接触体温計が欲しいという要望も学校から聞いております。現在の予定では、学校の要望を受けて、３６台の非接触体温計を学校規模に応じて配置するように考えております。今後も学校の意見を聞きながら、より確実に検温ができるように柔軟に対応をしてまいりたいと思っています。
それから、２つ目の長期休業の扱いについてですが、おっしゃいましたように、総合教育会議の頃の時点では授業に遅れもありませんし、そこまでの必要はないのではないかと思っておりましたが、その後、校長会から先のことを考えて少し検討が必要ではないかというような意見もいただき、現在は夏休みです、夏季休業を短縮していく方向で検討をしております。先ほど申し上げたように、１学期は校内のいろんな行事、例えば運動会ですとか遠足ですとか修学旅行も延期になっておりますので、その時間が授業時間に充てられていますので、授業についての遅れはありません。ただ、今後、心配されてくるのが、
新型コロナウイルスの場合であるとか、あるいは台風や
自然災害のこともあって、何らかの理由で臨時休業をせざるを得ない場合があることはもちろん想定されます。そのためには、授業時数の確保が必要になるということもあり、今は４日程度を目安に夏季休業を短縮し、授業を先取りする対応を行いたいと校長会と協議を進めているところであります。なるべく今週中ぐらいには結論を出して、御連絡をさせていただきたいと思っています。
それから、次です。ＩＣＴ活用についての御質問でございます。これまで学校代表を含めたＩＣＴ教育検討会議という会議をずっと開催しておりまして、その中で、本市におけるＩＣＴの活用について検討を重ねてきていました。対話的な学習を想定した台数を令和２年度当初予算に計上させていただいてるところです。その中で、令和元年の２月ですけれども、国から経済対策
補正予算において、小・中学校のＩＣＴ教育に係る整備事業、これがＧＩＧＡスクール構想というものですけれども、それが創設されまして、令和５年度までに段階的に１人１台の端末整備を進めることになり、本市においても、国のロードマップに従い整備を進める予定としていました。さらに、それがまた変更になるんですけど、このたびの
新型コロナウイルス感染症により、学校の臨時休業等の緊急時における学びを保障できる環境を早急に実現するため、児童生徒１人１台の端末整備を令和２年度に前倒しして行うということやＧＩＧＡスクールサポーターの配置、家庭でのオンライン学習環境の整備などが国の
補正予算に計上された、そういう経過もありまして、本市においても、国庫補助対象の児童生徒の端末の整備とＧＩＧＡスクールサポーターの配置を令和２年度に行うようにさせていただきました。
このＧＩＧＡスクール構想によって児童生徒１人１台の整備をしていくことになるんですけれども、各家庭での使用については幾つか心配もありまして、検討が必要であると思っています。その心配な点の１つは、今年５月に本市教育委員会が行った家庭でのＩＣＴ機器ネット環境アンケート調査の結果によりますと、日中、ネット接続が可能であり、かつ、児童生徒が専用で使用できる端末が家庭にあると答えていただいたおうちが、小学校においては１１％です。中学校においては４３％。家庭における環境整備がまだまだ十分ではないということが１つ。これは一番心配な点であります。
それから、国は一人一人に配った端末を家に持って帰るということも想定はされておられるんですけれども、家に持って帰ることについても、かなりたくさんの保護者の皆さんから不安の声が届いています。要するに、学習以外のことに使用してしまって、その使用について自分でコントロールができないようなことが起こるんじゃないかという御心配です。そういうことがありますので、もし一人一人の端末を休校が生じたときに持ち帰らせるようなことになっても、持ち帰る学年を設定するというような、必要が、起こるんじゃないかなと現在は思っています。
それから、まだ心配はありまして、御家庭での通信料の負担です。Ｗｉ－Ｆｉの環境ということを言いますけど、聞いてるところではおおむね一月に５,０００円から６,０００円ぐらいの、Ｗｉ－Ｆｉの環境を整えるための通信費がずっと必要になってくるということですので、そういうところに公費を本当に出していけるのかというようなことも考えないといけないようになってくると思います。
さらには、子どもたちのことですから、わざとではなくても、壊してしまうことがあることは十分に想定されまして、その壊れた場合の修繕に係る財政負担をどう考えていくかというような、幾つか本当に心配なことがありますけれども、これは考えていかなければいけないのだと思います。
また、機器の更新のときのことなんですけど、多分、今後の更新時の整備については国庫補助が見込めないだろうと思います。そのため、整備時期をずらして、更新時期が重ならないようにすると考えています。また、リースによる整備とすることで財政負担を少しでも軽くしていくということも検討したいと思っています。
それから、先ほど申し上げましたＧＩＧＡスクールサポーターの配置は、端末の十分な活用計画やセキュリティーポリシーの策定等、急速に加速していく学校のＩＣＴ教育に対応していくものと考えております。これは今年度後半の６か月間でお願いをしたいということです。
将来的にはオンライン授業が行える環境の整備が本当に必要だと思っています。本市においても準備は必要だと思っていますが、先ほど申し上げたような心配なこと、あるいは課題ということも多々あるということです。
少しオンライン授業のことを説明させていただきたいと思いますが、オンライン授業というのはインターネット回線を通すということはそうなんですけれども、遠隔的に授業ができるということなんですが、双方向でのやり取りができるものと、それからこちらがしゃべったり、何かしていることを映して、子どもたちが見るだけという一方通行の大きく２通りがありまして、目指していくのは双方向の形を目指していかないとと思いますが、先ほど申し上げましたように、どこまで整備して、公費の負担をどうするかということは本当に慎重に、ちょっと時間をかけて考えないといけない課題だと思います。一部の保護者からは学習の遅れを心配して、オンライン授業を求める声もありますが、一方で、先ほど申し上げたように、子どもが家庭では対応できないという反対の声もあります。教育委員会としても、学校と家庭の通信環境、小・中学校の発達段階を踏まえると課題が多く、早急にはなかなか難しいと思っていますが、例えば、先立って鳥取県教育委員会とオンライン授業のことについての説明の会があったんですけれども、個々の御家庭の通信環境を全て整えることに何らかの支援をするのではなくて、倉吉市内のある地域の拠点、例えば地区公民館のような場所をイメージしていますが、その地区公民館にＷｉ－Ｆｉの環境を整備して、家庭で十分に通信環境が整わない場合の児童生徒は、その地区公民館に何月何日の何時にというプログラムみたいなものをお配りして、そこに集まってもらって、三密にならないようにするというような方法もあるそうなんです。これは、今のところ、非常に検討に値する方法かなと思っています。寺子屋方式と呼ぶそうです。そうなると、おうちに環境がある子どもたちはおうちでできるんですけど、そうでない子についても、地域の拠点になる場所まで出てくれば、もちろん毎時間授業ということにはならないと思いますが、自分なりの時間割を立てて、その１コマの中にオンラインでの授業ができるというようなことは考えていけると思います。
それから、本当にそれができるかどうかということを確かめたいと思っているんですけど、現状、今、本市にはそういうハードの整備が十分ないもんですから、そのことを話しましたら、県立高校が協力すると、必要な機材があれば何ぼでも貸し出すことができるし、教育センターからも必要な指導には研修に出ることもできるという御説明でしたので、なるべく早い段階でそれを試みてみたいと思っています。
それから、議員の御指摘のありました働き方改革の一環としてということですけれども、これは本当に１人１台になったときには、教員ももちろんタブレットが持てるわけですから、かなり様々な可能性が広がっていくだろうとは思っています。例えばですが、これまで教員は授業の準備や宿題の確認、テストの処理などに多くの時間をもちろん費やしてきています。今回、小学校には国語と算数のデジタル教科書が入り、どの学年でもプロジェクターでデジタル教科書を投映し、授業を行うことができるようになっています。それから、これまでの授業はドリルやプリント等で個々の習熟を図っていましたが、タブレットを活用することによって、個々に応じたレベルや量に対応することができる、教員も個々の到達度の確認が短時間で確実に行うことができるようになるだろうと思います。今まで教室で子どもたちが先生に採点してもらうために行列をつくるような場面がありましたけども、ああいう場面はなくなるんだろうと思います。あとは、子どもたちの個々のレベルに合わせたプリントを用意することができるであるとか、また、毎回行いますテストの成績処理についてもかなり有効に活用ができるようになるのではないかというようなことは期待できると思っています。
それから、最後に４点目ですが、
新型コロナウイルス感染時の取扱いのことについてです。
まず、児童または生徒の感染が判明した場合ですけれども、多分、児童生徒にこの子が陽性でしたよという連絡が来たときには、その子は学校にはいないケースが多いんじゃないかと想定をしています。つまり、病院にいるか、あるいは自宅待機の状況になって、検査の結果が連絡が入ってくるということになりますので、その場合には、当該の子どもはもちろん感染が判明した日から２週間の出席停止となりますけれども、学校全体の休校は、現在では学校だけの判断ではなくて、保健所と相談するようにということがありますので、臨時的にその子のいる学級だとか学年を１日、２日休みにすることはあるかもしれませんけども、濃厚接触者がどこまであるか保健所で調べられるということでしたので、学校全体の休業というのは、その結果を受けてからのことになると思います。
それから、もう一つ想定していますのは、子どもたちの家族が罹患し、濃厚接触者となった場合です。データによりますと、子どもたちの感染の６割だか７割だかは家族からというデータもあるそうですので、このケースが心配です。このケースは、多分、御家族に陽性反応が出たということは、先ほどとは違って子どもが学校に来ている可能性が高いですので、そういう場合には当該の児童生徒は濃厚接触者と認定された日から症状が出なければ２週間を目安として出席停止としますし、休校についても、先ほど申し上げたように、保健所と相談、学校医との相談というのもありますけれども、濃厚接触の状況や兄弟関係等、状況において判断をすることになると思います。
また、複数の感染者、つまり、こっちの学校で１人、別の学校で１人というようなことも想定はもちろんしておりますので、そういう場合にも先ほど申し上げたような経過を、濃厚接触者の確認ですとか保健所との相談ですとか、そういう手続を踏みながら、休校にするのかしないのか、臨時的に１日、２日休まなければいけないのかの判断をしたいと思います。
それから、最後ですが、もし休校になるというようなことになれば、多分、学校内の消毒をしないといけませんので、そのために１日なり２日なりの期間が必要になりますから、そのときには全校が休むというようなことが起こると思います。
○１１番（藤井隆弘君） 最後の部分については起こってみないと分からない部分もあるでしょうから、ただ、対策マニュアルというのもありますので、それに沿って丁寧に、漏れのないようによろしくお願いいたします。
検温、健康観察については分かりました。台数をこれから確保していかれるということで、安心はしましたが、これは教室に入るまでということで、校舎に来たときにするというわけではないわけですか。これ、５月の学校が再開したときですから、７日の上灘小学校の様子、新聞に載ってましたけど、このときには校舎の入り口のところで健康観察というか、家で書いていただいたものを見て、チェックしてるわけです。倉吉市の場合は、感染状況レベルでいったら１ですか、が２と３と３段階になって、だんだん厳しくなって、北九州市のようなところは今３だったりするわけでしょうけども、どちらかといったら、非接触型体温計でというのは安心するんですけども、そこに入るまで、教室に入るまでじゃなくて、校舎に入るまでにきちんとチェックができれば、学校に入ったら私、先生にお任せでいいと思うんですけど、やっぱりそこは丁寧にするべきだと思いますので、その辺の考え方、もし違うよと言われるんならまた御意見をいただければと思います。
それと、長期休業日、短くするべきじゃないかということを言おうと思ったら短縮ということで、鳥取市やいろんなところもその方向だと聞いていますので、備えあれば憂いなしですから、きちんと確保して、最後に余裕があったら、それは休みをたくさんやればいいわけで、校長判断でそれは決められるわけなんで、最終的には、これも安心しました。
それと、ＩＣＴ活用、教職員のという部分は本当に大賛成です。これまでいろんなことを私、教員になって３０年余りしましたが、本当、いろんなことがどんどんどんどん新しい仕事が入ってきました。今でもどんどん入ってきてると思いますので、この意味ではいい機会だと思いますので、ぜひこのことも活用しながら、教職員の働き方改革につなげていただきたいと思いますが、子どもの部分についてはできない理由を一生懸命言われましたけども、そうではなくって、例えば心配事を何点か言われました。ネット接続のこととか使い方のこと、モラルの問題とか、親もそれは勉強せんといかんと思いますし、壊してしまう、確かに、今回買取りなんで、難しい面はあるかと思いますけれども、通信料のこともあるでしょう、何かあれば、子どもたちは、保護者は今、マチコミメールで、ネットですぐ情報が入るような状況になってると思います。それを言ってたら何も解決しないので、これも琴浦町の船上小学校での、このときは確かに寺子屋方式でのことも新聞には出てました。いろんな方法があるかと思いますけれども、できないじゃなくて、できることを今、工夫すれば何らかの解決策あると思いますので、先ほど高校の協力もあるとか、いろんなこと言われましたので、ぜひこれはやる方向で、これできれば先生たちも楽になります。そういう方法も取れるんだということになれば親も絶対安心します。でなければ、都会の私立のいろんなことができてる学校と地方の学校との格差はますます広がりますんで、いろんな選択肢の中で研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○教育長（小椋博幸君） 続いての御質問でございます。
まず、検温のことについては、原則は、おっしゃるとおり、学校の中に入るまでに一遍する。今、新聞見せていただきましたけど、それは上灘小学校が開校するときに新たに取り入れた方法です。ただ、現状は、先ほど保護者にお願いしてる健康観察表があれば、そこで測ることはせず、教室に通して、玄関先で密にならないようにしていますので、そこは工夫しながら行ってまいりたいと思います。
それから、ネット環境のことについては、決して否定的に考えているわけではなくて、準備はしないといけないと思っています。先ほど申し上げましたように、県立高校等から機材を借りてきて、実際にやってみなければ本当に心配がどうかということは分からないこともあると思いますので、議員御指摘のとおりだと思います。なるべく早い段階で準備させていただくようにしたいと思います。
○１１番（藤井隆弘君） いろいろ心配事もあるかもしれませんが、子どもたちのためにしっかりと
新型コロナウイルス対策も含めて頑張っていただければと思います。よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（
伊藤正三君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
伊藤正三君） 再開いたします。
次に、同じく
会派くらよしの１０番大津昌克議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１０番（大津昌克君）（登壇）（拍手）
会派くらよしの大津昌克でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
さて、私は３月定例会の
一般質問において、やなせたかし先生のアンパンマンを引用させていただき、政治家としての身を切る覚悟を表明させていただきました。今回は、そのアンパンマンに登場するばいきんまんについて少し触れさせていただきたいと思います。
やなせ先生はこのばいんきんまんのキャラクターについて、次のように語っておられます。自身の顔を分け与える自己犠牲のアンパンマンに対して、ばいきんまんは自己欲求を満たそうとする働きを担っている。人間にも善い心と悪い心の両方がバランスを保って存在しているように、両者は光と影、プラスとマイナスのような関係で、片方だけでは存在できなくなっている。また、怠けたい、いたずらをしたいなどという人間の欲求不満を表現している。ばいきんまんは時には善いこともする。悪に徹し切れないところがある。決してばいきんまんは死ぬことはない。人間が風邪を一度引いて、またかかるように、やられても平気な顔をして、次に出てこられると。ばいきんまんは、その名のとおり、ばい菌、
ウイルスや細菌のことですが、先生いわく、パンを作るのに使うイーストも菌の一種であり、パン作りには欠かせないもの、つまり、２人は敵対しているように見えて、その実、共存関係にあるのですということらしいんです。私は、時節柄、このアンパンマンという物語はウィズコロナ時代を生き抜くためのヒントが描かれているのだなとも感じました。そんなことを考えながら
一般質問の原稿を作成しておりましたら、先月２９日の日本海新聞に「鎌田慧の「忘れ得ぬ言葉」」という記事で、やなせ先生のことが掲載されていましたので、少し紹介いたします。
やなせ先生はおっしゃいます、正義というのは信じ難い、簡単に逆転するんですよと。そして、人を助ける愛と勇気、アンパンマンに託す思いとして、最後は次のように結んでいます。「アンパンマンのテーマソングは、「そうだ おそれないで みんなのために」。この世の中、助け合わないと生きていけない。幼児からはじまる大切な教育だ」と。
今、世界中が
新型コロナウイルスという災いに苦しんでいます。医療に従事される方や
新型コロナウイルス対応に当たっておられる行政職員の方をはじめ、みんなのために頑張っておられる全ての方に心より敬意を表するとともに、感謝を申し上げたいと思います。さらに、私自身、政治家として改めて身を切る覚悟と助け合いの精神で活動してまいりたいと決意したところでございます。
それでは、一般市民目線によります市政に対する
一般質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
まず、教育委員会制度についてお尋ねをいたします。
平成２７年４月１日より、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、教育委員会制度が変わりました。まずは、新旧教育委員会制度の相違点について、何がどのように変わったのかお尋ねをいたします。特に教育委員会における教育長の立場について、役割や権限、責任、また、会議における議決権の有無についてお尋ねをいたします。
○教育長（小椋博幸君）（登壇） 大津議員の御質問にお答えを申し上げます。教育委員会制度の新旧の制度の相違点ということでございます。
議員から御説明がありましたように、平成２７年４月１日から施行されております地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に基づいて行われたものであります。御案内のとおりだと思いますが、この改正は、いじめによる自死事件など緊急な事態に対する速やかな招集、教育委員会による責任ある迅速で的確な対応がなされなかったことを教訓として行われたものと思っております。
改正点は大きく４項目になると思います。１つ目は、旧制度では教育委員長という職がありました。教育委員長という職と同時に教育長という職がありまして、これを一本化したこと、つまり、責任の所在を教育長に統一されたということになると思います。それから、２つ目です。教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化ということで、教育委員会会議の招集については教育長の権限だったんですけれども、教育委員の定数の３分の１以上の方から会議の請求があればできるようになっております。それから、３番目ですが、全ての地方公共団体に総合教育会議を設置することです。これは、御案内のとおり、市長と教育委員会とが公の場で教育施策について議論を行う場を設置しなさいということでございます。４番目は、教育に関する大綱というものを市長が策定するということになっております。
それから、あわせまして、新制度における教育長の役割や権限、責任についてのお尋ねでございますが、教育長は教育委員会を代表し、教育委員会の会議を主宰するとなっておりまして、教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどり、事務を総括し、所属の職員を指導、監督するということになっております。それと、教育長は、教育委員会会議の意思決定に基づき事務をつかさどる立場であり、教育委員会の意思決定に反する事務執行を行うことはできないとなっております。
あと、議決権のことについてのお尋ねでございますが、教育長も教育委員の１人と捉えられております。まず、会議の成立ですが、会議は教育長が招集し、原則、教育長を含め、委員の半数以上の出席が必要ということでありまして、出席者の過半数で議決ができるということになっております。可否同数の場合は最終的には教育長が決するというようなことでございます。
○１０番（大津昌克君） 大体分かりました。責任の問題であるとか、それから教育行政の問題を解決するためのスピーディーなこと、その強化であるとか、それから市長との権限の明確化、総合教育会議というもので市長の考えもしっかりと教育に対して表すような、そういうことがしっかりと明確化されたということだと思います。
それと、最後の、私、あえて議決権と聞きましたのは、教育委員会は委員の５名で組織されております。そのうち１人が教育長でありまして、司会進行をされる立場でありますので、最後におっしゃったとおり、可否同数であった場合に最終的な決断は教育長が行うということになりますと、一時的な審査の場合は４人の多数決で決まるというようなことだと理解をいたしました。
その上におきまして、次にお尋ねをしてまいります。それでは、教育委員会及び総合教育会議の運営と情報公開、説明責任についてをお尋ねしたいと思います。
まず、これらの会議の会議録の公開についてですが、最近の公開に遅れがちょっと見られております。これは、以前、私もちょっと指摘をさせていただいたんですけれども、かつて、大分前だったんですけど、大体１か月後ぐらいには公開をされておりました。遅くとも２か月後には公開されていたというのが常だったんですが、昨年度の後半に少しそれが滞ることが見られまして、ちょっと御指摘をさせていただいて、三、四か月分ぐらいが、ぼっと上がるようなことが見られました。今回も少し遅延が見られるということで御指摘をさせていただいたら、しっかりと上げていただいておりますけれども、やっぱり会議録というのはいろんなことを私たちも調査するのに非常に重要な役割を果たしていると思います。行政文書でありますし、政策の決定過程が、どのようにして行われたかを知るには情報公開、そして説明責任という部分では重要な文書であるということでございますので、これらの会議録の公開に当たりまして、どの程度の期間で公開を目指しておられるのかをお聞きしたいと思います。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、会議録の公開についての御指摘でございます。
議員おっしゃいますように、再三の指摘をいただいているにもかかわらず、本当に遅くなっていることについては大変申し訳なく思っております。議事録の公開のことについては、ホームページ等を活用し、公表するということは会議を原則公開する趣旨からも当然必要なことであって、議員おっしゃるとおりだと思います。会議が終わってから遅くても２か月以内ぐらいには何とかホームページに載せるように努力してまいりたいと思います。今後、気をつけますので、よろしくお願いいたします。
○１０番（大津昌克君） よろしくお願いしたいと思います。
では、次に、その会議録についてなんですが、令和２年１月３０日に開催されました教育委員会定例会についてお尋ねをしたいと思います。この会議では、協議事項４として、土曜授業の実施についてが協議され、結果として実施ではなく、廃止となりました。私は、どのような協議がなされたのかと確認するために、３月の議会の折でございますので、このときにホームページにアップされていなかったものですから、公文書の開示請求というのをさせていただいて、文書を請求したところでありますが、幾つか不明な点がありましたためにお聞きをしたいと思います。
この協議事項、土曜授業の実施については、協議に入る前に会議を中断し、小・中学校校長代表との意見交換会というのが行われていますが、これは一体どういう会議でしょうか。また、この校長代表との意見交換会の会議録は、公文書開示請求をしましたところ、この会議録はないと、存在しないということで回答がございました。なぜ存在しないのか、作成しなかったのか、お尋ねします。それから、通常の会議の会議録の音声データ、文書に起こされたものだけではなく、音声データも併せて請求しましたところ、音声データはすぐ上書き消去するのでないということでございました。音声データを保存しないというのはどういうことなのか、お尋ねしたいと思います。
○教育長（小椋博幸君） 続けての御質問でございます。会議録の件です。
１月３０日の教育委員会定例会の途中に、会議を中断して、確かに校長会等との意見交換を行いました。この会の趣旨は、土曜授業について、学校の捉え方、実態を教育委員さんに直接聞いてもらうという趣旨のものでございます。御指摘のように、録音も記録もしていないんですけれども、このときは教育委員会を中断して行った意見交換なので議事録は必要ないのではないかと考えておりましたが、御指摘の趣旨からすると、今後はやはりこういう会についても議事録は取るべきと考えておりますので、今後はそのようにさせていただきたいと思います。
それから、教育委員会定例会の録音のＩＣレコーダーの件ですけれども、これについては、ＩＣレコーダーは１人で使うものではなくて、複数の職員が使うと聞いております。そのため、会議の中身によっては個人情報が含まれることも当然ありますので、そのたびに消去して、誰でも使えるようにしているということでございます。
○１０番（大津昌克君） 校長との意見交換会は、なぜ私、こういうこと申し上げるかというと、土曜授業の導入時点では平成２５年の教育委員会定例会に校長代表を呼ばれて、意見を聞いておられる、会議の中で。これ政策決定をするためのいろんな意見を協議する会議でありますから、ぜひこれは中断してやるんではなく、会議の中で参考人招致として記録を残されることを求めたい。今後はそのようにお願いをしたいと思います。なぜまたこういうことを改めて申し上げたかというと、今、国政においても、
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の議事録がないということです、非常に問題になっております。いろんな意味で起こり得る事態に国民は不信感を抱いているという現状があるんではないでしょうか。これも疑いを持たれぬように、起こったことをしっかりと説明する、情報公開と説明責任を果たすという意味ではしっかりとした記録を取るということは大前提でありますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
それで、今日、次からはちゃんとやると言っていただきましたからそのようにしていただくわけですけども、これはそもそも総合教育会議の中でつくられた大綱、市長がつくられた教育大綱の中に、教育委員会の機能強化の中に、顔の見える教育委員会にしていく、とにかく公開し、みんなに説明をしていき、顔の見える教育委員会にするということを宣言しておられますので、ぜひともそのような運営をお願いしたいと思います。
それと、冒頭に聞いた議決権の問題、この１月３０日の会議のときに、中断が終わって、再開されたときに、再開されたと同時に教育長が意見を述べられております。どのように述べられておるかというのを、再開すると同時に教育長は、「結論的には、土曜授業をなくしても良いのではないかと私は思っています」という自分の、御自身の意見を冒頭に述べられた。議決権のことを聞いたときに、可否同数の場合は教育長が決める。あ、我々議会と同じだなと思ったんです、議会と、合議制ですから。我々、常任委員会でも本会議でも、最終決定権はこの本会議は議長、可否同数のときは議長が決める。委員会でも、委員の可否同数のときは委員長が決める。委員長は、自分の考えは冒頭に言わないんです。私はこれを可決したいと思いますが、皆さん、いかがですかとは言いませんよね。それは言ってはいけないと私は思っているので、この教育長の言動はいささか少し疑義を持たざるを得ないと思っていますが、教育長御自身はどう考えますか。
○教育長（小椋博幸君） 教育委員会定例会を中断した後、再開してからについての御質問でございます。
まず、議事録だけ見ると、私が唐突に結論を誘導したように思えるとおっしゃるのは、文を読んでいれば分かります。ただ、私の個人的な思いとしては、唐突にそのことが出てきたわけではなくて、５月ぐらいの教育委員会定例会のときからずっと折々、教育委員さん方とはこの土曜授業についてどうするかということの協議をしてまいりました。それで、そうしている中で、校長会としても直接、教育委員さんに実態や意見を聞いてほしいということがあっての会ですので、確かに、御指摘のように、冒頭、そう言ったのはいけなかったんじゃないかと私も思いますけど、会議の中では、私の発言がどうのこうので委員さん方の意見が左右されるというような運営はしてきていないつもりでありますので、議事録を読んでいただいてますからお分かりと思いますが、本当に自由に意見を言っていただける教育委員会会議にはなっていると思います。
それから、教育長の立場で討論ができるかということでございますが、これはできるようになっております。ただ、議会のように、議長が発言される場合は一時的に降壇されるということですけども、そのような決まりは教育委員会の場合にはありません。
○１０番（大津昌克君） 理解いたしましたが、私は、結局、申し上げたかったのは、校長との意見交換会がそこでなくなっている、議事録にないから、前後の前が分からない。ぜひやっぱりそういうことの流れをできるだけ詳しく公開をいただきたいという趣旨でございますので、今後、よろしくお願いをしたいと思います。
では、次に、教育委員会の制度の特徴でありますレイマンコントロールということについてのお尋ねをしたいと思います。
今までもちょっと触れてきたんですけれども、教育委員会は教育長を除けば４人の民間人の委員さんということになっております。レイマンコントロールというのは、いわゆる専門家だけの会議で決めるのではなく、住民の意思を尊重しながら決めていくということで、住民が意思決定をしていく会議なんだという、レイマンコントロールということだと思っていますけど、このレイマンコントロールの捉え方なんですけども、今申し上げた教育委員さん４人が民間人の代表、代表ということとはちょっと違いますけども、選挙で選ばれた方じゃないですから、民間人ですから、この民間の方で決められることがレイマンコントロールという捉え方なのか、それとも、民間の委員さん、大多数の民間の委員さんを含めて、より多くのいろんな住民の立場の人の意見を吸い上げて決めていくというのがレイマンコントロールなのか、その辺りは、教育長、どうですか。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、レイマンコントロールに関わる考えを御質問いただきました。
その前に、校長代表との意見交換の中身を３月の議会のときにも少し御説明をしたつもりではおりましたが、改めてどういう意見だったかということをお伝えしておきたいと思います。
１つは、成果です。地域と連携した授業、ふるさと学習が展開されるようになって、ゲストティーチャーを招くなど、地域の人材活用が本当に進んだという、そういう趣旨の御意見。一方で、土曜日に登校することが負担になってる児童生徒がいるという、土曜日授業のときに休んじゃう子どもたちがいるというような課題、そのほかもありましたけど、そういう趣旨ですので、決して非公開にしなくてはいけないというような内容ではございません。
それから、これも３月の議会で御説明しましたが、土曜日の使い方については、教育委員会が日時を指定して行うのではなくて、例えば地域学校委員会の中で何月何日の土曜日を使ってこういうふるさと学習ができんかとなるようにしたものですので、今年度、全ての小・中学校で土曜日を活用した授業は既に計画がなされていますので、むしろ自由度といいますか、使い方は学校にとってよくなったのではないかと受け取っておりますし、それから、指定した土曜授業をなくすことについて、学校関係者からは多くの賛同の声もいただいておりますという事実をちょっとお伝えはしておきたいと思います。
それで、レイマンコントロールについての考え方ですけれども、最終的な議決は、先ほど議員もおっしゃいましたように、４人の委員さんの評決で決まることになりますけれども、私たちが心がけなければいけない大事な仕事は、委員さんが賛成なのか反対なのかを判断していただける情報だったり、材料だったりということをどう分かりやすく提供するかが大事だと思いますので、先ほど申し上げた地域学校委員会、倉吉版のコミュニティ・スクールですけど、そこでどんな意見が出てきていたとか地域の皆さんがどんな願いを持っておられるとか、あるいは保護者の受け止めはどうなのかとか、それから教職員も含めてですが、児童生徒の思いということを、可能な限り、議決までにお伝えするという努力はしてきているつもりなので、そこが議員がおっしゃるレイマンコントロールにつながっていくことだと考えております。
○１０番（大津昌克君） 教育長、私は、教育というのは全ての事業に最優先されて取り組んでいかなきゃいけない事業だと思っていまして、とっても大事だと。優劣をつけるわけではないけど、教育というのは大事なんだと。子どもたちの育成もさることながら、社会人の育成もそうであるし、全てのことに対して教育は必要だということから、ぜひ倉吉市の教育体制をしっかりとして、夢や希望を持てるまちづくりに貢献できるような教育行政であってほしいというエールからこのように申し上げてるのでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それで、教育委員会の質問の最後に、教育委員会というのは、制度のです、いろいろと校長代表とか協議されたとか住民とも協議されたという、いろいろあるんですけども、学校適正化について、今、難航しているところだと思います。
新型コロナウイルスということもあって、少し協議会の設置といいますか、会合も長引いているところもあるでしょうが、住民の意図の集約もさることながら、学校サイドの校長先生方の御意見といいますか、学校サイドの御意見というのはどのような御意見、少人数でもやっていけるのか、それともやはりある程度の人数で統合が望ましいと思っとられるのか、その辺はいかがですか。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、適正配置に関わる御質問でございます。
非常に微妙な御質問でございまして、管理職、特に適正配置の対象になっている学校の管理職は当然、現状でどのように今の子どもたちに力をつけるかということを一生懸命考えておりますし、１人でも自分の学校に入学してくる子どもを増やすためにどうするかということに尽力をしております。ただ、教育委員会として適正配置を進めていこうとしていますので本音のところはなかなか聞き出せませんが、それぞれの学校の校長、教頭はやっぱり責任を果たしてると捉えています。
それから、先生方の気持ちについては、何年か前にアンケートを取りました。近年はアンケートまでは取っておりませんけれども、随時、今、こう進めているということを校長会等で連絡をしておりますし、そのときに校長を通して、先生方のお考えも少しずつは聞くようにはしております。以上でございます。
○１０番（大津昌克君） ちょっと回答の難しい質問だったでしょうか。いずれにしても、多様な立場の人の意見というのは大事だと思います。特にこれをなぜ申し上げたかというと、今の
新型コロナウイルスの状況において、密を避けるということのいろいろルールといいますか、叫ばれておりますけれども、こうなると、少人数学校がいいんじゃないかという御意見もなくはないかもしれないというようなことも踏まえて、いろんな多様な意見をしっかりと集約されて、
新型コロナウイルスということでいろんな業務の遂行が遅延することなくやっていただきたいなと思っております。
では、次に、高校生通学助成についてお尋ねしてまいりたいと思います。これは３月議会において、対象校の範囲を広げていただくように附帯決議を私、提案をしたところ、賛成多数で附帯決議が可決されたところでございます。それを配慮いただきまして、４月の議員懇談会では、倉吉市高校生等通学費助成事業補助金交付規則の説明がありました。しかしながら、依然として対象校の範囲に疑問がありますので、お尋ねをいたします。
まず、助成の対象となる学校が
中部圏域に限定されることの理由は何でしょうか、お尋ねをいたします。また、他の自治体の状況はどうでしょうか、地域を限定している自治体はありますか、お尋ねをいたします。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、高校生の通学助成での御質問ですけれども、その前に、現在のコロナ禍における小規模校の件ですけれども、多分、
新型コロナウイルスの今のような状況というのは１００年に一度ぐらいと言われております。確かに三密を避けるためには少人数のほうが有利という考え方もあるかとは思いますが、この
新型コロナウイルスの対応と学校規模というのはあんまり直接的に結びつけるのはなじまないんじゃないかなと考えております。
続いて、高校生の通学助成のことですが、
中部圏域に限定されている理由ということです。議員の御指摘は、本当に正論だと思いますし、ごもっともな御意見だと思っています。ただ、中部の高校に限定した理由を一言で申し上げますと、教育委員会として中部地区の高校を守りたいと、これです。現状を申し上げますと、近年、中部地区の中学校から東部、西部への進学の数というのがここ数年７０人から８０人、学級数にすると２学級から３学級ぐらいの人数が出ていきます。これは倉吉市内５校の数字ですんで、多分、４町の中部全体の数字はもっと多くなるんじゃないかと思います。生徒数の減少は最終的には高校の統廃合に必ずつながります。県内でも既に自分のまちにある高校の統廃合が心配されて、まちを挙げて何とかその高校の存続に全力で取り組んでいるという地域が幾つかあります。このまま中部地区から東部、西部への進学が進むと、倉吉市でも同じように高校をなくしたらいけんということがそこらじゅうで起こってくるんじゃないかということをすごく心配しています。そのことで、通学助成に制限をかけることで効果があるのかともしおっしゃれば、それはないのかもしれません。あんまりないのかもしれませんが、でも、倉吉市教育委員会としては、何らかの手を打って、中部の高校を守りたいという、その思いは発信できるのではないかなと考えております。
そういうことですから、県内の自治体の状況、どうかということですけれども、地域を限定しているのは倉吉市だけです。あとの市町は全県を対象にということでなさっておられます。
○１０番（大津昌克君） 教育長の言葉で、中部の高校を守りたいという発言は初めて、私は今、聞いたと思います。今までの議論の中でその言葉はなかったですよね、公の場所では。びっくりしました。中部の学校を守りたいということと通学費助成とがつながりがあるんだ、効果はないかもしれないとおっしゃったけれども、いみじくも、でも、そのこととやっぱりちょっと趣旨が違うと思う。なぜかというと、これは県の２分の１助成事業なんです。県は、県議会を通してこれを議決されてるんです。財源は
一般財源です。おっしゃったとおり、県内の自治体で地区を限定してるのは倉吉市だけです。なぜかというと、鳥取県の要項は限定してません、県内の学校に通う高校生だと、その保護者に補助すると。倉吉市だけは限定してるんです。県の、県議会を経た県民行政サービスが倉吉市に住んでいると受けられない場合がある、これはちょっとおかしいんじゃないかなと私、思います。これは財政民主主義と言えますか。どうですか、教育長。
○教育長（小椋博幸君） 続いての御質問です。県の行政サービスを受けられないことになるんじゃないかという趣旨の御質問だと思いますが、これはこの制度の説明が県からありました。そのときに、鳥取県高校生等通学費助成事業、その制度説明で、市町村が認める場合、居住圏以外の高等学校等に通学する者も助成の対象にすると。実施する市町村が認める場合に、該当の地域以外の高校等にも通学する者も助成する。ですから、市町が中部までですよと言えばそれでもいいという説明があったということですので、先ほど申し上げた理由で、倉吉市の場合は中部に限定をさせていただきました。もう少し説明させていただきますと、大津議員から附帯決議をいただきまして、中部にない学科の場合は相談に応じていくという趣旨で考えておりますので、現在は普通科とか工業科とか、大学科というくくりで前回は御説明申し上げましたけど、それでもやっぱり中部にその学びの場がないんじゃないかとおっしゃる場合には個別に応じさせていただこうと思っております。
○１０番（大津昌克君） 議員懇談会のときに申し上げた建築だとか工業土木、中部に学科がないんです、コースが。そういう場合も、じゃあ、考えるということでよろしいですか。そうなったら、もう
中部圏域なんていう制約を外していただいたほうがいいです。逆に、東部や西部から中部に引き込むぐらいの勢いで、中部の学校を守るという発想でやってください。どうですか。
もともとこれは県が何でこういうことを出されたかというと、若桜町だそうです。若桜町にお住まいのお父さんは鳥取市に勤務されている。子どもが高校へ行くのを機に、子どもの通学費のほうが高くなってしまうんで、これを機に鳥取市に引っ越そうかという話がたくさんあるんだそうです、若桜町は。それを若桜町に住んでほしいという、若桜町に住んで、通学してほしいということでこれが始まったと私は直接、県から聞きました。これを県民に平等に資されることが本来の行政サービスだと思っているんです。ぜひ
中部圏域という文言を外されて、他の自治体と同様、県内であればオーケーとされるのがいいと思います。
１個御紹介ですが、伯耆町では、この７,０００円の助成ではなかったんですけど、県外通学費にも独自で助成されてる、県外の高校に行かれる生徒も。調べてください。そういう独自の助成制度を持っておられました。県内外に通う高校生に、この７,０００円の分じゃないです、独自の分ですということを御紹介をしておきたいと思います。ぜひ県民として、そして市民として行政サービスは平等に受けられるようにしていただければ、そのほうが倉吉市に住みたい、あ、倉吉市はよくやってくれたと思うと思います。あのときに遠くまで通うのに倉吉市に助成してもらった、ありがたい、そういうふうにぜひとも再検討をお願いしたいと思います。
それでは、次に、倉吉市未来いきいき総合戦略についてお尋ねしたいと思います。
この戦略は令和２年３月３１日に改訂され、期間延期がなされておりますが、その改訂点、何が改訂されたのか、まずお伺いをしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 倉吉市未来いきいき総合戦略について、今年の３月末に改訂をしたけれども、何が改訂されたかということでありますが、今回の改訂については、もともとこの総合戦略は平成２７年の１０月に策定をしたものであります。計画期間、平成３１年度、今年の令和２年の３月３１日までとしておりましたけれども、次期総合戦略を現在策定中の第１２次倉吉市総合計画の重点事業に位置づけたいということから、総合計画と総合戦略を一体的に策定していくということで、総合戦略が切れ目がないようにするために、計画期間を１年延長するという改訂を行ったものであります。したがって、期間の延長をやったものでありまして、個別の中身の変更は特にしておりません。業績評価の指標、ＫＰＩの目標年度についても併せて延長をしておるものでございます。以上でございます。
○１０番（大津昌克君） 目標値を改定されたということではないということですね、期間延長のみということで。
この総合戦略の表紙、「そうだ！倉吉で暮らそう。」と、一番大きな文字で書いてあります。これが一番の目玉の戦略なんだろうと思うんですが、「この地に誇りを感じ、倉吉に暮らしたい、暮らし続けたい」とあって、人口維持に向けての様々な戦略というのが見受けられるというところです。市長、ずばりお伺いをしたいと思いますが、この住みたい、住み続けたいまち倉吉というのはどんなまちですか。また、現在、この倉吉市のここがよいから住みたいという点は何でしょうか。特に人口増には子育て世代の定住が必要と思います。市民意識調査からも、子育て世代のいろんな需要として子育て費用の軽減や子育て環境の改善が求められているようですが、こういう施策があるから倉吉市に住みたいと市長が思われるというか、打ち出しておられる施策は一体何か、お伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） そもそもこの倉吉市未来いきいき総合戦略、これをつくったのは、皆さんもよく御承知のように、地方創生の計画としてつくったわけであります。地方創生の一番の目的は、私はやっぱり人口減少対策だと思っております。人口がこれから長期間にわたってどんどん減っていく、これを何とかしなければいけないという危機感の下で地方創生が唱えられたわけであります。その一番の肝というのはやはり一つは雇用の問題、もう一つは子育て環境の問題ではないかと思っております。そういう意味で、計画をつくったときの柱というのは、いかにして雇用基盤を確保するのかということと子育て世代の負担軽減、子育て環境の提供というものを柱として計画をつくったと思っております。結果的に見ると、雇用については計画期間中に企業誘致が４社、既存企業の増設、規模拡大が１３社ありましたし、有効求人倍率も目標値を超える数値で推移をしてきております。一定の結果も出てきたのではないかと思っております。また、子育て関係については、妊娠期から出産後までの総合的な支援、あるいは子育て支援センターの充実、ファミリーサポート事業、病児・病後児保育、特別保育の充実など、切れ目のない支援を行ってきております。市民意識調査の結果を見ますと、子育てに不安を持っている市民の割合というのが目標とする５０％以下、不安を持っている人ですので、低いほうがいいわけですけども、これが昨年度、初めて５０％を下回る４９.６％ということで、目標値をクリアしております。少しずつ成果も上がってきてるんではないかと思っております。合計特殊出生率も上昇傾向にある状況であります。こうした点でも、少しずつ成果も出てきているところでありますので、引き続き、こうした施策に取り組んでいかないといけないんではないかと思っております。住みたい、住み続けたいまち倉吉という意味では、引き続き、こうした雇用と子育てという問題に重点を置いて取り組んでいくことが大事なんではないかなと思っておりますけれども、総合計画と併せて新しい総合戦略づくりを進めていきたいと思います。以上でございます。
○１０番（大津昌克君） 市長、より具体的に本当は申し上げてほしかったです。こういう施策があるから、倉吉市はきらっと光ってるんだとか子育て世代が住みたいと思ってるんだというのをちょっと言ってほしかったんですけども、抽象的な回答だったんじゃないかなと思います。確かに雇用の関係では、数百億円を投下して、企業の誘致も図られておりますから、ある程度目標はクリアされておられる。ところが、今、市長は、子育て環境の整備について、アンケート調査で子育てに不安を持っているという数字をおっしゃったけども、その数字は改善されてきているのは分かりますが、実際、結果として人口、子育て世代人口が増えているかといったら、そうではないというのが現状であります。要するに、子育て世代は、さっきも申しましたけど、子育て費用の軽減、この施策に非常に食いついてこられるんです。
さきの質問でも言いましたけど、例えば、ちょっと言い方に語弊があったら申し訳ないんですが、倉吉市に住んでいると高校生の通学費助成が受けれない場合もある。また、以前より主張してまいりましたけども、倉吉市には小・中・高生に対するインフルエンザ予防接種の補助はありません。近隣の町にはあるわけであります。それから、インフルエンザだけじゃなくて、近隣の町では県の高校生通学補助もありますから。僅か数メートル先の隣町の同級生は補助を受けるのに倉吉市で受けられないということも考えられなくもないということが出てくるわけであります。それから、高齢者に対する健康増進策として、これも以前より主張し続けてまいりましたが、温水プールの利用料であります。東部、西部であれば高齢者は依然として無料であります。それは、県営があり、県が減免施策を行っておられるからです。同じ県民でありながら、中部に住む
倉吉市民はその恩恵が受けられていない。やっぱり中部でもその恩恵を受けるために、もし市営プールが、高齢者を無料にできないんだったら、県に県営プールを造ってもらうように要請してください。倉吉市だけに、倉吉市というか中部だけにない。中部の市民、県民が県民サービスを受けられないのはやっぱり不公平であると。これはやっぱり県に要請してもらいたいと思います。
こういうことでは、近隣町のレベルに達してないようなところに、なかなか住みたいと思わないというのが現状じゃないでしょうか。むしろ目先の数字と言われればそうかもしれませんが、固定資産税も町のほうは０.１％低いわけでありますし、取得する土地の価格も低いわけであります。いろんな意味で子育て費用の軽減の数字が目に見えて現れていると、そちらに移りたいと思うのは人の感覚ではないかと思います。
ぜひここで、ぜひ倉吉市に住みたいんだと若者世代が思うのであれば、例えば給食費を全面無料にすると、倉吉住民は、小・中学生はというぐらいの大胆な施策が必要と思いますが、市長のお考えをお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） いろいろ近隣の町村あるいは県の施設との比較、御指摘をいただきました。なかなか、それぞれ自治体によって財政事情も規模も違えば事情も違います。全てが同じことができるわけではないわけであります。環境も違います。そういった点を、例えば県の施設についても全部の場所に同じものを造っていくということになると、これも現実の問題として不可能だろうと思います。できるだけ均衡ある県域づくりという意味での整備はお願いをしていく努力はしていかないといけないとは思いますけれども、できること、できないことというのはやっぱりあるんだろうと思います。
市としてもできるだけのことはやっぱりやっていきたいと思いますけれども、財政事情もありますので、そこはしっかりと財政状況を勘案しながら、できること、できないことというのの仕分をしていかないといけないんだろうと思っております。
今、御指摘いただいた点、予防接種の問題、給食費の問題あるいは温水プールの問題、これもかねてから御意見もいただいております。そういった点については、今後の予算編成の中でもしっかり受け止めて検討させていただきたいと思いますけれども、議会の中でも十分御議論をいただいて、また、結論をいただければと思いますし、今回の場合は
新型コロナウイルスという問題もありますので、そういった点も含めて、改めて検討していきたいと思っているところでございます。
○１０番（大津昌克君） ぜひ市民が望む方向に、いい施策が展開されるように期待をしておりますので、よろしく検討お願いいたします。
では、私の質問の最後に
新型コロナウイルスに関する経世済民（経済）政策についてお尋ねします。
経世済民とは世の中をよく治めて人々を苦しみから救うことであります。また、そうした政治のことを言うわけでありますが、コロナ禍にある今、経済が大変疲弊していると言えます。こんなときこそ経世済民の政治が住民を助けるのだと思います。
先ほど、同会派の議員からもありましたけれども、
会派くらよしは４月２０日と５月２５日の２回にわたり、
新型コロナウイルス感染拡大に関する
緊急提言というのをさせていただきました。それを受けて、
石田市長は幾つかの項目について早急に対応いただくとともに、５月２９日の
臨時議会補正予算では独自の支援策も示され、倉吉流経世済民策を示されたと私は思っております。この御決断に一定の評価を申し上げたいと思っております。
しかしながら、まだまだ不安は払拭できないというのが現状であります。このような危機を脱するにも、今後も大胆な財政出動が必要と考えますが、藤井議員がお聞きになられたんでダブるところはお聞きいたしませんが、私は特に財源確保という部分についてお尋ねをしたいと思います。
とにかく基金のこともありました。財調がもうちょっと薄くなってきている。こればっかりに頼っているわけにはいかないんです。
自然災害が、さっきもちょっと地震があったようですけれども、こういう
自然災害が起きますと５億円ほどの財調は一気に吹っ飛ぶということになります。国の支援を待っているということもなかなか難しい、この昨今であります。ということで、この財調というものは大変大事なものですから、それ以上に使う、ゼロになるまで使うということできませんけれども、やっぱりある程度の威力を残しておかないといけない。
藤井議員の質問で大体分かったんですけど、私、ちょっと１つ提案をしときたいと思います。基金については、どうでしょう、災害対策のための、名前はコロナ対策というのか
自然災害対策というのか、その災害対策のための基金というのを増設されてはいかがですか。これを機に、広く寄附をあおられたりして、その基金をしっかりと設けて、こういう災害に対してその基金を十分に活用していけるような体制というのも、今後は必要だと考えますので、御検討いただきたいと思います。
では、まず、今、私の申し上げた新たな基金の増設と財政調整基金の在り方についての御回答をお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） これからの取組の財源としての基金の在り方でありますけれども、財調については一番いろんな意味で使いやすい財源でもありますし、こういう災害、
新型コロナウイルスも一種の災害だとして認識をすれば、災害時のためにある程度確保しておかないといけない基金でもあると思います。この際、新たな基金をつくってはということについては、実際に今の交付金を使っての基金の設定というのは認められないことになっておりますので、今、新たな基金をつくるというのはちょっとタイミング的にはよくないかなと思いますし、災害のための基金というのは、ある意味、財調の使命でもあるんではないかなと思いますので、財調の管理の中でこれは考えていくべきものではないかなと思っております。財調の使い方あるいは確保の仕方というものを十分留意をしながら、当面、そして将来に向けてもしっかりと財政運用を行っていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１０番（大津昌克君） いろいろと御検討いただいて、無理のないようにと思っております。
ただ、本当に財調が希薄になってきている、ここはちょっと不安に思っておるところでございますので、ここだけに頼れないという現実をしっかりと踏まえていきたいと思います。
そうなると、
一般財源の確保というのはなかなか国からの支援だけを頼るわけにもいかないし、ここを大胆な行財政改革を断行しながらも確保する必要があるんではないかと考えております。そもそも倉吉市の財政、決して裕福じゃないですから。非常に厳しい状態、何遍も市長もおっしゃってらっしゃいます。非常に厳しい状態にあるんです。そもそも自治体財政の原理というのは、出るを量り入りを制する。前にちょっと議論させていただきましたけど、通常の民間とは違って、出るほうをしっかりと見極めて、入るほうを調整していくというのが自治体の財政の原則であります。となると、さっき申しました、私がインフルエンザだとかプールのことだとか高校生の通学、言いましたけど、出るほうを決めたら確保される、財源を確保されるのは市長はじめ執行部の手腕の見せどころなんです。出るほうを決めたら財源の確保は市長をはじめとする執行部の方の力なんです。そこに努力をしていただくということが大事だと思っております。
ところが、幾ら何でも、これにも限界があると思います。ですから、さっき私も申し上げたけども、たまには出るほうを制するということも大事になってくる、これが行財政改革ということであります。私は冒頭に申し上げたアンパンマンの、身を切る政治家としての覚悟、申し上げました。そうのこうの思っていましたら、先日、鳥取県の平井知事は６月分の給料を返上するという声明を出されました。本日から県議会が始まるようでございますが、上程されているのかどうか私はちょっと分かりませんけれども、６月分の給与１１５万１,０００円だそうでございます。条例改正をして１か月分の給料を返上し、県民と痛みを共にしたいという気持ちだそうでございます。そこで、
石田市長からはこういう声明は伺っておりませんけれども、私の考えとしては、いろんな意味での財源確保、事業をやめて中止したのが１,４００万円ほどあるとおっしゃいましたけども、私は令和２年度の議員の期末手当を返上したいと考えています。もし全員がそうするんであれば、約３,０００万円の予算が確保できるではないかと思います。ぜひ、この議会が終わるまでに条例の改正案と
補正予算案を追加で提案されることを希望して私の質問を終わります。
○議長（
伊藤正三君） 次に、同じく
会派くらよしの１６番福谷直美議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１６番（福谷直美君）（登壇）（拍手） それでは、早速に質問に入りたいと思います。コロナの経済対策にＰＦＩ活用による公共工事発注についてであります。
各種の経済対策が
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、国・県・市で進んできております。特に観光、宿泊、飲食、交通などかなり疲弊してきており、今後、雇用が気になるところであります。市としてもなお一層の目配り、気配りを配慮していただき、お願いしたいと思います。まず、市長の力強い思いをお聞かせをいただいたらと思います。
さて、本来の、経済対策に公共工事の発注についてであります。県有施設、また市町の耐震改修もほぼ終わり、民間、公共とも一段落して、さて、これからがと期待したところに
新型コロナウイルスによる経済の停滞、その中で建築業はどの業種より裾野が広く、関わる職種も多岐にわたります。この停滞による各企業への影響は計り知れません。建築は土木と違って民間への依存度も高く、既に
新型コロナウイルスによる影響で計画を先延ばしをする事案も出てきているようであります。景気の動向に左右されやすい建築、また設計、また多くの職種、そして、若者定住も視野に入れた地元業者の育成のためにも、コンスタントに一定規模の事業計画を確保すべきものと考えます。
リーマンショックをも上回る経済危機と言われている中、市は独自の経済対策をと考えますが、市長の決断をまずお聞きいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 福谷議員の御質問にお答えいたします。
ＰＦＩを使った工事発注についてということでありますけれども、前提として今の環境に対して力強い取組をということでありますけれども、
新型コロナウイルス感染症の
感染防止のため、現在、外出の自粛や事業所の休業などが実施されたことに伴って、経済活動が大きく縮小し、幅広い業種にわたって極めて厳しい環境に置かれているものだと認識をしております。
このため、本市においても５月２９日の
臨時議会で地方創生の臨時交付金を活用して、１つには
倉吉版経営持続化支援事業として、感染症拡大の影響により売上げが落ち込んだ企業や個人事業者への支援、２つ目として観光誘客促進支援事業として、外出自粛等の影響を受けている宿泊施設、飲食店、土産店などで利用できる割引券やプレミアム
クーポン券の発行による誘客支援、３つ目としてポップカルチャーによる観光誘客事業として、集客イベント開催や通販サイトの開設などの予算を編成したところであります。
今後とも各業界の状況等を注視しつつ、必要な施策を必要な時期に打ち出して市内の雇用を守るために全力を尽くしていきたいと思っているところでありますので、議会各位の御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、ＰＦＩの活用による工事発注についてということでありますけれども、本市の今年度予算における建築一般の事業規模については、事業費ベースで３億円程度予定をしていたところでありますけれども、今のところ、今年度の配分では２億５,０００万円程度になっている状況であります。今後の国の
補正予算や景気対策の動向などを注視している状況であります。議員おっしゃるように、建築は非常に幅広い業種に影響の出る総合的産業でありますので、そういう意味でできるだけコンスタントな事業費の確保に努力したいと思っておりますけれども、これもそうはいっても必要性あってのことでありますので、そういった点を十分勘案しながら取組をしていきたいと思っております。
市では、市営住宅について倉吉市営住宅長寿命化計画を策定したところでありまして、その中で次年度以降に長坂新町住宅の計画について、ＰＦＩ事業の手法について検討に入っているところであります。このＰＰＰ、ＰＦＩの手法については、国土交通省の調査事業を導入して、先般、調査報告をいただいたところでありまして、それらを踏まえて、今後、具体的な取組に移行するかどうかの判断をしていきたいと思っているところであります。十分調査、検討の上、判断をしていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１６番（福谷直美君） ありがとうございます。今、市長から答弁がありました。インターネットにも２億５,０００万円程度の新年度の予算も出ているようです。ですが、令和２年度、令和元年度はあまり公共工事の発注はなかった。その前に第２庁舎の建設ということで、少しあったわけでありますが、２年続けて、今、市の入札に参加される方は、倉吉市では２９社あります。その２９社の方がかなり厳しい状況だと、今、言っておられます。もうこの先、本当に雇用が守れるのか、雇用を減らさなければいけないではないかというところまで来ておられるようです。今も市長おっしゃった、ＰＦＩを使って長坂新町とかいろいろと計画もしているとおっしゃっておられます。
その中で、例えば鳥取市、それから湯梨浜町、湯梨浜町はもう既にＰＦＩで進んで、国交省で、先ほども市長がおっしゃいました計画、ＰＰＰ、ＰＦＩによる導入推進事業の計画の中に、その後にアドバイザリー業務というのが次に進む段階だろうと思っております。これを経て、本当にＰＰＰ、ＰＦＩができるのかというのをこれから計画していくんだと。湯梨浜町はもう既にこれに予算をつけて進んでいるようでありますし、鳥取市はかなり大型物件がＰＰＰ、ＰＦＩでも入札が終わったのかな、というような状況まで来ております。
先ほども財政のこともかなり大津議員からもございました。ですから、金はＰＦＩで出します、だから何とか生き延びたいというのが業者さんの思いであります。本当に悲痛です。ですから、ここのところは市長の大きな決断をいただく。前回も、私、質問させていただいた保育園等も今年度か来年度には着工をされるだろうと思っておりますし、いろいろと物件というのか、しなければならないのはたくさんあるんですよね。それこそ保育園、小学校の統合等々、たくさんあるだろうと思います。市長の決断次第だと私は思いますし、業者の皆さんもそう思っておられます。金がなかったら我々が出すと。だから、やらせてほしいという思いを持っておられますんで、やろうと、これをとにかく進めていこうと、雇用を守ろうという決断をしていただきたい。
例えば市営住宅を建てられると、今、御存じのようにテレワークで仕事ができる。都会、東京都なり大阪府なり住んでいる若い人は地方に行きたいと。安全な鳥取県、倉吉市で住んで、仕事はテレワークでするんだという思いも持っておられる方がたくさんあるとお聞きしております。住宅の提供とか教育の充実とか、そういうことを進めていただくことによって循環をしてくるんじゃないかなと思います。
大型物件ばかりではなしに市の、例えば補修、改修、私は今なら大きく何億円もでなくても、少し少ない額でも数を計画していただくことによって、何とか雇用が守れるでないかと思っております。今日、このテレビ中継を見ておられる業者の方もあると思います。市長の決断に大きな期待をしておられる方もございますので、もう一度、前向きな答弁をお願いしたいなと思います。
それから、次に向かう、このアドバイザリー業務に向かう予算化はまだしてないんですよね。予算がなかったらアドバイザリー契約はできんと思いますので、こういうのを早急に出していただいて、それが本当に可能か可能でないかのアドバイザリー契約をする、早急に取り組まれてほしいと思いますが、ここまでもう一遍、答弁お願いします。
○市長（
石田耕太郎君） ＰＦＩの事業の取組について、再度御質問をいただきました。
御意向はよく分かりましたので、できるだけ作業を進めていきたいと思っておりますけれども、市営住宅については、今、報告をいただいたばかりでありますので、これに取り組むかどうかの判断をまずしてかからないと、アドバイザリー契約に向かうかどうかの方向が決まらないわけですので、まずはこのＰＦＩに向かうかどうかの判断をきちっとしていきたいと思っております。
それから、テレワークのお話もありました。
新型コロナウイルスの関係で、テレワークが、今、注目を浴びているわけでありますけれども、テレワークの事業者が市営住宅に住むかというと、市営住宅は低所得者向けの住宅でありますので、少し趣旨が違うんではないかなと思います。ちょっとすみ分けが必要ではないかなと思っているところであります。むしろ空き家改修、空き家の活用、古民家の活用のほうがマッチするのではないかなと思っております。
また、保育園や小学校の問題については、これはかかる前提として再編計画をまとめないとかからないことになるわけですので、この作業を急ぎたいと思っております。
それから、新築ばかりではなくて修繕もということであります。これは、当然、こちらのほうが、今後、非常に重要になっていくのではないかなと思っております。公共施設の維持管理計画、個別計画を、今、策定作業を進めているところでありますけれども、そういう作業を進める中で、それぞれの公共施設の方向性をきちっと整理をした上で、当然、存続していくことになれば修繕等も必要になってくるものはたくさん出てくると思いますので、そういうものについて計画的に工事発注、予算化をしていきたいと思っているところでございます。できるだけ全体、トータルとして市の財政状況も踏まえながら、必要な予算が確保できるように努力をしていきたいと思っているところでございます。以上です。
○１６番（福谷直美君）
新型コロナウイルスの影響でかなり本当に業者さんは雇用を守っていくのかと、それとも少し規模を縮小するのかと、廃業するのかと、そこまで、今、検討をしておられます。どうにもならんと。ですから、市長の思いも、とにかく雇用を守る、皆さんの生活も何とか守っていきたいという強いメッセージをいただいて、だから一緒に頑張ろうと、しばらく待ってほしいというような強いメッセージがいただけたら、それでももう少し頑張ってみるかと思われるだろうと、これは建築だけの話ではないと思います。
新型コロナウイルスに対するこのたびの経済の危機に面しておられる各種の業者の方はそう思っておられます。ですから、市長の思い、言葉をいただければもうちょっと頑張ってみるかなという思いになられると思いますので、またもう一度、力強いメッセージをいただけたらなと思います。
先ほども言いました。国交省の予算で、ＰＦＩの導入推進事業、これにもやっぱり業者さんも、それから、宅建の方や倉吉市建築協議会や、それから、市の建築住宅課、文化財課、いろんな方が入って計画を練り上げておられますんで、１つはこれを見られて少し期待をされたんです、実際のところ。ああ、これは中に入ったからこれが進んでいくんだという思いをされたところが、
新型コロナウイルスであり、それから、まだ次の次の段階だというようなことで、どうするだいやということですんで、おっしゃったアドバイザリーの予算を早急につけていただいて、すぐ、この辺りの準備に入っていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。もう一度答弁いただいて、次に入ります。
○市長（
石田耕太郎君） 必要な事業の予算の確保については、精いっぱい努力をしていきたいと思います。また、ＰＦＩの関係については早急に判断をした上で方向づけをしていきたいと思っているところでございます。以上です。
○１６番（福谷直美君） よろしくお願いをいたします。次は、
新型コロナウイルス対策で、災害時における避難所のコロナ対策についてでありますが、この質問は我が会派からも既に２人されました。それから、この後の大月議員もされるようですので、もし時間があるようでしたら、最後に少ししたいと思いますが、先に前回もさせていただきました、メガソーラーパーク倉吉ゴルフ倶楽部事業者との防災に対する協定書についてです。防災に対する協定書、今週から梅雨に入るようでありますし、工事もまだ半ば、まだ大きな音がしておりますし、たしか６月いっぱいの完成を目指しているといってお聞きしておりますが、まだどうも完成するようには見えておりません。この辺りはいつまでの工期になるのか、ますます山がはげ山になってきております。表土は全て撤去され、石がどんどん出てきて、それと、この中で大雨が降り出しますとかなりの雨量が出てくると予想されます。以前から調整池のことをいろいろと話題にしておりますが、このしゅんせつがもう既になされているのか、なされていなかったら、それこそあふれる水が出てくるんじゃないかと思います。４月でしたか、１２日、１３日でしたか、たしか大雨とはいきませんが、かなりの雨が降ったときにも、私、現場に行ってみました。泥水が流れ、すごい大水が流れ、調整池でまだもってましたが、かなりのものでした。これが県が試算している３０年来降った雨６０ミリメートルで計算して、調整池でもつということの林地開発許可を出しておられますが、今、６０ミリメートルって、時間１００ミリメートル降る可能性が大きくなっています。この中で１００ミリメートル降ったときにはどうなっちゃうんですか、降らなければいいんですが。その大きな雨が降ったときの対応、対策、向こうとの連絡、たしかまだしゅんせつはしてありません、これからです。この時期に大雨が降ったときに、どういう連絡で住民に知らせていくのか。この辺りは協定書ができているんですか。それとも、そういうことがもう話し合われてるんですか。この辺りを、もう来週から雨が降る予想の中の状況です。分かる範囲というか教えていただきたい。
○市長（
石田耕太郎君） メガソーラーパークについての御質問でございます。
まず、工事の工期はどうなっているかということでありますけれども、太陽光パネルの設置工事については、市道和田東町井手畑線を境にして北側のエリアでは造成工事を実施中で、進捗率は５５％、南側エリアは造成工事や排水路工事が完了し、太陽光パネルの設置工事が進められておりまして、９９％完了という状況で、全体的な進捗率は６０％と伺っております。工期は６月末の予定でありましたが、計画より遅延をしているということで、詳細な工程は、今、事業者が精査中だということのようであります。理由は、今、議員がおっしゃったように、北側斜面の岩の掘削が難航しているということであります。
それから、調整池のしゅんせつはどうなってるのかということでありますけれども、しゅんせつ工事については、事業者は県と施工方法について検討中だということで、６月１２日、今週の金曜日になりますか、県市で合同の立入調査時に施工の時期、方法について、再度、確認することにしているということでございます。
それから、災害等への対応でありますけれども、今の調整池で例えば１００ミリメートルの雨が降ったら対応できるんかという御質問ですけれども、現在の設計の基準は３０年確率の雨量ということで、６０ミリメートルの対応が基準になっているということであります。したがって、設計基準以上の降雨があった場合には、絶対に災害が発生しないということは言い切れないわけでありますけれども、それはここの場所に限ったことではないわけでございます。現在、開発事業者は２４時間体制で巡視員２名を配置されております。大雨警報等が発表された場合には、現場確認や県市との連携を確保し、人員を集めて緊急対策をするようになっていると伺っております。
また、工事が完成後には維持管理する事業者が選定される予定となっており、南エリアに、現在、管理事務所が建築中だということでございます。今後、現地に常駐し保守点検、維持管理、災害等に対応されることになると聞いております。
また、現在、検討中の覚書等の中で、工事完成後の維持管理に必要な事項について規定をすることにしております。災害防止維持管理協議会の設置、市民の皆さんからの申出への対応、緊急連絡体制、立入調査への県職員の同行等を記載することとしておりまして、事業者との協議をする中で、そういったものも公表できるように調整していきたいと考えているところでございます。以上です。
○１６番（福谷直美君） 答弁をいただきましたけど、もう既に雨の時期が近づいてきてるんです。ですから、今々の先の協定、事業者との話、それから県との話よりは、もし大きな雨が降ったときには、住民には誰がどうやって、連絡といいますか、警報といいますか、そういった体制、市はできてるんですか。その業者にしていただくんですか。その辺りは、例えば完成後の協定書で、完成をして、それで、協定書を作ったということでいいと思うんですが、今現在もそこまで雨が降ろうとしている、しゅんせつもしてない、そういう中で、今、降ったときにはどういう対応を誰がどうやってされるんですかというのを教えてほしいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 現在、開発計画中ですので、基本的には林地開発許可の実施をしている県の責任でやるということにはなるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、開発事業者で現地巡視員を配置して、現場確認や県市との連係体制を取って対応するということになっていると聞いておりますので、事業者から、県市に連絡が入ってくると考えているところであります。
○１６番（福谷直美君） それでも、これ、林地開発は北側エリアです。南側は林地開発許可が要らない、向こうに関しては、私は県はノータッチだと聞いておりますが、その辺りは、じゃあ、県じゃなくして、許可を出してないけども、県がされるのか。でも、
倉吉市民の生命、財産を守るのは市であり、市長だと思いますんで、やはりその辺りは体制を整えておいてほしいなと思います。ちょうど時期的に、今、悪い時期に差しかかってますんで、その辺りは県の責任はあるかもしれませんが、それでも住民の生命、財産は市が守っていくというのが基本だと思いますんで、そのような対応にしていただきたいなと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 林地開発は確かに北側だけですけれども、事業者と市とで結んでおる協定は両方含んでおります。したがって、協定に基づく連絡は市には両方含めて入ってくることになるわけですので、そこはまた、完成後に協定を結ぶ覚書についても、全体を含めた覚書にしていくことにしておりますので、そこは市で十分カバーができるんではないかと思っているところであります。
○１６番（福谷直美君） 何にせよ、それでもちょっと心配なところだと思いますんで、行政としても常に目配り、気配りをお願いして、災害が起きないように体制は整えていただきたいと、担当部長さん、よろしくお願いしますんで、この辺りでこれは終わりたいと思いますが、でも、見ると大変です。一気に雨が降ったら大変でないかなと日々思ってるんですが、皆さんがそう思っとられます。やはり一緒になって私たちも目配り、気配りしますし、市もしてほしいと思いますので、よろしくお願いして、この質問は終わりたいと思います。
次に、県立美術館整備の進捗状況について質問したいと思います。
先般、５月２０日に県立美術館整備推進調査特別委員会で、新しくできた倉吉市の現地事務所の加藤局長以下、県立美術館に携わる多くの人が一堂に会して特別委員会を開催させていただきました。本当にいい会ができたなと思っております。それこそテレワークで東京都、それから広島県とか、いろんなところからテレワークしながら、我々の思いなり、向こうからのメッセージなりをいただいて、最終的にはとにかく一緒になっていいものを造りたい、私たちも一緒になってやりたいということのメッセージを送り、よろしくお願いしますと、向こうもいいものを造りましょうということで終わりましたが、その後に、県立美術館の建設の用地の北側のリス舎の周辺を委員全員で視察をさせていただきました。あの辺りの場所を次はどう使っていくんかな。リスがまだいるんです。これが嫁ぎ先がどうも決まったようですが、リスはどこに嫁ぐんですか。それと、嫁いだ後のリス舎はどうされるんですか、解体されるんですか。それとも、そのまま利用して次をされるんですか。それによって、あそこの次の利用というのはまた変わってまいると思うんですが、その辺りの考え方はどういうことになっているでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） メガソーラーパークの安全対策については、現在、太陽光発電施設に係るワーキンググループというのを、今年の４月１日付で設置をしております。これは、県の関係部局と市とで組織をしたワーキンググループであります。この中で、維持管理等も含めて、安全対策等も含めて検討することにしておりますので、その中でしっかりと安全確保を図っていきたいと思っているところでございます。
それから、美術館に絡んでリス舎の在り方、それから、その地域の整備についての考え方でありますけれども、まだ最終的な移管先については決定をしておりません。いろいろお話合いをさせていただいているところでありますけれども、決まればまた御報告をさせていただきたいと思います。
その活用については、今後、正式にＰＦＩ事業者が決定された後に、県やＰＦＩ事業者に意見を伺いながら考えていきたいと考えていたところでありますけれども、
新型コロナウイルス関係のために意見交換ができていない状況であります。ただ、庁内で未来中心周辺環境整備プロジェクトチームというものを立ち上げて、付近の活用方法について検討を始めたところであります。スケジュール感としては、大御堂廃寺跡地の整備スケジュールもありますので、これと併せた進捗が図られるように進めていきたいと考えているところであります。非常に大切な場所だと思いますので、今後、慎重に検討を進めたいと思っているところであります。以上です。
○１６番（福谷直美君） 我々議員も、特別委員会で皆さんとで視察をさせていただいて、すばらしい、広い、２,５００平米以上かな、のあるすばらしい場所ですんで、あれをどうやった使い方をして本当に美術館に来ていただける方に使っていただけるのかなと。私としてはやっぱりいろんな市民の声もお聞きしたいと思います。倉吉青年会議所であったり、倉吉商工会議所青年部であったり、そういう若い人にやっぱり意見も投げかけたいなと思っておりますし、県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会もありますんで、そこでもやっぱり検討してほしいなと思います。
今日、市長と副市長は、それ、県立美術館のバッジですわね。私もつけてこようと思って用意しとりましたが、忘れてきました。いいバッジだなと思いますし、それ、キャッチフレーズがやっぱり長いために小さいです。もうちょっとキャッチフレーズがぱっと見えるようなのがいいのかなと思うような、キャッチフレーズが小さい字になっちゃうんです。市長のこの缶バッジ、私はいっぱい、皆さんがつけてほしいと思います。予算つけてでもいっぱい作ってください。皆さんにつけていただきましょうよ。
それと、先般、市長にお伺いをして、我が奉仕団体である倉吉打吹ライオンズクラブが横断幕を作っていただきたいのの御寄附をさせていただきました。それも利用していただいて、１つでも２つでも盛り上げていきたいなと思っておりますんで、よろしくお願いいたしますし、その缶バッジ、１個幾らでできるか私は分かりませんが、それでも二、三十円、四、五十円のもんだと思いますんで、たくさん作って皆さんにつけていただいて。缶バッジの図案はもう決定ですか。そこの答弁をいただいてもう終わりたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） この缶バッジは手作りでございまして、鳥取中部ふるさと広域連合の職員が手作りで作っております。デザインは何種類かありますけれども、どんどん御利用いただければと思いますが、あまりたくさん注文されるとちょっと追いつかないところがございます。特別使い道は決まっておりませんので、気楽に御利用いただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
また、いろんな形でこの美術館についてはＰＲをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○１６番（福谷直美君） よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（
伊藤正三君） 暫時休憩いたします。
午後２時３６分 休憩
午後２時５０分 再開
○議長（
伊藤正三君） 再開いたします。
次に、同じく
会派くらよしの５番大月悦子議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○５番（大月悦子君）（登壇）（拍手） ５番、
会派くらよしの大月悦子でございます。本日の最後の質問者となりました。皆さんお疲れと思いますけど、最後までよろしくお願いいたします。もう少しで終わりになりますので、頑張ってください。
新型コロナウイルス感染症により、全国ではたくさんの方が、お亡くなりになりました。御冥福をお祈りしますとともに、感染されました皆様の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
また、医療、介護、障がい者の施設など医療従事者をはじめ、現場の最前線で日夜奮闘されている全ての皆様に心より敬意を表し、厚く感謝を申し上げます。
さて、
新型コロナウイルスの感染拡大により、市民や市内の事業者の皆様は外出自粛や休業要請等によって大変な御苦労を余儀なくされ、不安な日々を送られております。市民、そして、市内の事業者の皆様と共に、この困難な状況に、
新型コロナウイルス感染症という見えない敵と戦い、安心して働き続けていただける環境づくりに力を注ぎたいと思っております。
本日は、
新型コロナウイルス感染症の関連で、会派の
同僚議員が予算などについて質問いたしましたので、私は感染症の拡大に関する人権への配慮と高齢者対策、今後の避難所運営についての３点について質問をいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症の拡大に関する人権への配慮について、市民の啓発はどのようにされたのかをお伺いいたします。
日本赤十字社
新型コロナウイルス感染症対策本部が、２０２０年３月２６日に発行いたしました「
新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！～負のスパイラルを断ち切るために～」ということで、第３の感染症は嫌悪と偏見と差別といっております。その中で、見えない敵、
ウイルスへの不安から特定の対象を見える敵とみなして嫌悪の対象とし、敵がすり替わって嫌悪の対象を偏見、差別し、遠ざけることから、つかの間の安心が得られる、本当の敵が見えなくなってしまう。そして、感染者は危ない人だとか、感染者がいる家はとか、感染者を受け入れている施設に勤めている人を特別視して子どもの入園を断ったりする。感染者とか濃厚接触者、医療従事者、社会機能の維持に当たる方など、その家族に対する誤解や偏見に基づく差別は決して許されるものではありません。差別や偏見のもととなる不安を解消するためには、正しい情報は特に市から、公的な機関から発する情報を得ること、悪い情報ばかりに目を向けないで差別的な言動に同意しないことが大切だと思います。不安をあおることは、病気に対する偏見や差別を強めていきます。私も何度も自分に言い聞かせることがありました。
４月２１日に、倉吉市のホームページで
新型コロナウイルス感染症に関する人権に配慮しましょうとして、このようなことが書いてありました。「
新型コロナウイルス感染症が世界的に広がり、感染者や関係者などに対して、誤った情報による差別やいじめ、誹謗・中傷などの人権侵害がインターネット上などで広がっています。不当な人権侵害を防ぐため、デマや不確かな情報をうのみにせず、正しいことと間違ったことをきちんと判断し、一人ひとりがお互いを思いやり、冷静に行動するようにしましょう。」と呼びかけております。
また、感染症拡大に伴い、外出自粛や休業などが行われている中に、特に生活不安やストレスにより、配偶者からの暴力、ＤＶが多発している中、電話相談ナビがありますけど、それにプラスをして、もう一つ新しく設置をしているということが市のホームページに載っています。そしてまた、５月の市報で、ハート・バリアフリーのページでは、人権相談の窓口が設けてありますよということも記載してありました。
人権への配慮について、主にホームページが中心での啓発でありますが、倉吉市はその他の手段での啓発はなされましたでしょうか。倉吉市での偏見とか差別の実態とか相談などがありましたらお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 大月議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に絡んで、人権に関しての市の取組についての御質問でございます。
大月議員からかなり御紹介をいただきました。ちょっと重なるかもしれませんけれども、市の取組を御紹介させていただきます。
市としましては、
新型コロナウイルスに関連する差別やいじめ等の被害があったときの相談窓口について、まず、市報５月号で周知を行わせていただいております。また、公式ウェブサイトのトップページに、
新型コロナウイルス感染症に関するお知らせとして、
特別定額給付金に関する情報をはじめ、学校関係、事業所、生活支援対策、イベント開催状況など、市民の皆さんの生活に重要な情報を整理し、
情報提供させていただいておりますけれども、このページの中で、全国的に問題となっております、
新型コロナウイルス感染症に関連した不当な差別やいじめをしないよう呼びかけると同時に、こうした人権侵害に関する相談はもとより、外出自粛や休業が続く中で増加するドメスティックバイオレンスに係る相談窓口の御案内もさせていただいているところであります。
新型コロナウイルス感染症に関連した具体的な人権相談は、今のところ、市には届いておりませんけれども、継続して相談窓口に関する
情報提供を行いつつ、市内の人権関連団体等と連携して、不当な差別、いじめ等について、引き続き啓発活動を行っていきたいと考えているところでございます。いろんなチャンネルを通じて情報発信をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○５番（大月悦子君） ありがとうございました。私自身も人権の勉強を長いことしてきましたけど、どうしてもまだまだ感染者に関して少し偏見を持つような見方があって、ああ、これではいけないなと、本当に何度も思うことがたくさんありましたので、感染者が悪いのではなくて
ウイルスが問題だということを本当に心に銘じながら、いつも過ごさないといけないなと思っております。
次に、小・中学校の児童生徒への人権教育についてお伺いいたします。
国の
緊急事態宣言を受けて、４月２７日月曜日から臨時休業となり、
緊急事態宣言が解除され、全校が登校するのが５月７日木曜日だと思います。上北条小学校では４月９日木曜日に、第３１回入学式が行われまして、そのときには２５名の新入生が元気よく入学をいたしましたが、
新型コロナウイルス対策のために来賓者の出席はなく、在校生の出席も５、６年生だけとなったと聞いております。本当に新入生は初めての経験で、とても寂しい思いをしたのではないかなと思うと心が痛みました。子どもたちにとっても本当に初めての経験でありますし、とても戸惑ったりとか不安になったりとか日常生活も不安定な状況になっていると思われます。
人権への配慮といじめ防止への対応について、県ではこう書いてあります。「
新型コロナウイルス感染症が全世界で拡大する中、不確かな情報や根拠のない誹謗中傷がＳＮＳなどで見られます。このような情報をむやみに拡散することは、不安をあおることになります。
新型コロナウイルス感染症に関するいじめはあってはならないことです。いじめを起こさないためにも、相手の立場に立って思いやりを持って行動しましょう。」として、次に、
新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮といじめの防止について、具体的に小学校の下学年、小学校の上学年、中学校、高等学校、特別支援学校中学部、高等部、それから保護者に向けてのメッセージが、それぞれに詳しく述べてありました。
今回、先生方は休業に伴い、たくさんの準備をされることがあってお忙しかったとは思いますが、この休業に当たり、生徒や子どもたち、児童や生徒たちに感染症に伴って人権への配慮についてどう指導されたのかなということをお聞かせ願いたいと思います。
それと同時に、保護者宛てにもどのようにメッセージを送られたのかもお聞きしたいと思います。
また、できれば、今のそのことによっての子どもたちの反応というか、受け止めがあればお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○教育長（小椋博幸君） 大月議員の御質問にお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大に関する人権への配慮ということで、小・中学校の児童生徒への人権教育と呼ばせていただきますが、どのように行ってきたかということでございます。
議員からお話がありましたように、この感染症に絡んで、全国では本当に不確かな情報や根拠のない誹謗中傷など、人権の侵害、明らかに人権侵害だろうということが発生していると承知をしています。
学校の中では、
新型コロナウイルス感染症に起因する差別事象はもちろんでありますけれども、あらゆる差別はあってはいけないという考え方ですので、倉吉市教育委員会では、日本赤十字社の資料を基に、
新型コロナウイルス感染症拡大に関する人権への配慮について周知、啓発を行いました。この日本赤十字社の資料というのは、先ほど議員から御紹介のあったものと同じものでございます。
それで、まず、学校に対しての通知ですけれども、本市教育委員会からは４月１０日付で、感染症拡大に関する人権への配慮ということで通知を行っております。それから、県の低学年、中学年、高学年に合わせた啓発のメッセージというのは、４月１４日付で学校に届けておりますので、それを基に指導も行っております。指導の内容としましては、大きく３つだと思いますけれども、１つは正しく知る。やはり感染症に関する様々な情報の中には、不確かな情報や事実と異なる情報もありますので、本当に何が正しい情報なのかということをきちっと見極めるって、ちょっと難しい面もあろうかと思いますが、正しく知るということを１つ、指導内容として置いております。２つ目は正しく行動する。正しい情報を基に、自らの人権感覚に支えられた想像力を積極的に働かせる。偏見や差別、いじめを生み出さないよう、お互いの人権に配慮した言動を取るということでございます。３つ目は一人一人を大切にする。悩んでいる児童生徒や孤立している児童生徒はいないかという視点で周りを見る。あるいは一人一人を注意深く見守り、人と人とのつながりを大切にした集団づくり、仲間づくりをしていくというような内容でございます。
今後も、感染症に対する正しい知識を身につけ、偏見や差別が生じないように十分配慮するよう、全ての学校へ指導を継続してまいりたいと思っています。
続いて、保護者への啓発に関してですが、保護者への啓発に関しては、先ほど議員から御紹介のありました、日本赤十字社の資料がとてもよく分かると思っておりますので、少し中身を御紹介しますけれども、この資料によると、第１の感染症というのが病気を防ぐことと表記されています。その次が不安を防ぐという。つまり病気が次の感染症、第２の感染症、不安を呼ぶ、さらに、その不安が第３の感染症と表記されていますが、その３番目が差別につながると。その３番目の差別を防ぐために、じゃあ、どんなことに気をつければいいのかということがとてもよく分かるように書いてありますので、まず、第１の病気を防ぐということにつきましては、本市教育委員会のできることとして、保護者の皆様に一人一人の手洗いやうがいの徹底、せきエチケット、外出を控えるなど、自分のためだけではなく周りの人のためにも、感染予防に努めていただくよう、随時、お願いをしてきております。本当に当たり前の基本的なことでございます。それから、第２の感染症、不安を防ぐということについては、不安をあおることは、病気に対する偏見や差別につながります。そのために、常に確かな情報を保護者にお伝えできるように心がけてまいりました。第３の感染症ですが、差別を防ぐために市民の方々、それぞれの場所で感染を拡大しないように頑張っていらっしゃいます。この事態に対応している全ての方々を労い、あるいは敬意を払うようにも保護者へ文書を配布してお願いをしております。鳥取県教育委員会からも、児童生徒向けと同時に保護者向けのメッセージもいただいておりますので、これも同じ４月１４日付でお配りしております。
本当に議員の御指摘のとおりで、これらの取組というのは、
新型コロナウイルスに関する正しい情報を様々な手段で伝えていくという、そのことが本当に差別や偏見をなくしていくためには有効であると思いますので、今後も柔軟にしていきたいと思います。
それから、もう１点ありました子どもたちの様子については、各校長からは今のところ、大きな心配はないと伺っておりますけれども、継続して一人一人の子どもの様子はよく見てほしいというお願いは当然しております。
最後に、この
新型コロナウイルスのことなんですけども、今、備えについて様々な努力をしておりますが、例えば治療のための薬ですとかワクチンが開発されるというような安心材料といいますか、多くの方が、ああ、あの薬があるけえ、もうそんなにごっつい心配せんでもええでないかと思われるまでは、ずっと続けなければいけないと思います。ですから、何らかの制限が生活の中にも加わりますけれども、新しい
生活様式ということもありますし、我慢すべきところはやはり我慢して、新しい
生活様式を心がけていくように努力を続けていきたいと思っています。よろしくお願いします。
○５番（大月悦子君） 本当に児童生徒の方々は初めての経験なので、なかなか慣れない環境で暮らすというのは課題も大きいんじゃないかなと思いますけど、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
なぜ、これを今日取り上げたかといいますと、各市町村、いろんなところがホームページに、どんな指導をしたのかということが載っているのに、倉吉市は載っていないということが今回の質問のきっかけとなったわけです。よく見てたら、鳥取県は全部ペーパーに起こせるような形で載っています。なぜ、私がホームページのことにこだわるかといいますのは、これはその対象者、子どもや親、保護者だけじゃなくて市民全体が見る機会が多くなると思います。子どもたちや保護者がどんな勉強してるのかなという、やっぱり意識を共有するという意味でホームページに載せるということは、とても大事なことにつながると思うので、そういう意味で情報公開を続けていただきたいなということで、今回は取り上げさせていただきました。ありがとうございました。
次に２番目の、
新型コロナウイルス感染症の拡大における高齢者対策について伺います。
高齢者ほど感染すると重症化するリスクは高いため、予防対策はとても必要です。
新型コロナウイルス感染症に関する国民の知識や理解、
新型コロナウイルス感染症が流行している中で、医療に期待することなどについての実態を探るために、
新型コロナウイルス感染症に関する緊急アンケートを、健康医療分野の広報メディア事業とかマーケティング事業を行う株式会社ＱＬｉｆｅが２０２０年３月１６日に実施したウェブアンケート調査があります。有効回答数は１,５００人で、６０歳以上の人の回答者が３６.１％あります。その中で、
新型コロナウイルス感染症について、信頼できると思う情報源は何かという問いがありました。その中で多い順を見ますと、公的機関、つまり厚生労働省とか市役所とか、そういう公的な機関による発表が信頼ができるというのが６５.９％思っている。総合病院がホームページ上で上げていることが信頼できるという人が４３.７％、それから、テレビや新聞のニュースが２３.６％でした。また、かかりつけの医療機関で医師から聞いた情報というのが２１％ありました。私は結構、テレビとか新聞のニュースが多いんではないかなと思っていましたが、やはり公的な機関の発信する情報を市民がとても信頼してるということにつながるのではないかなと思いますので、今回はその点について質問させていただきたいと思います。
これは、先ほどの人権教育も同じ内容だと思います。やっぱり公的な機関から発信できる情報を皆さんは待っているのだなということがうかがわれます。ですが、自治体の多くはホームページからのものが多いですけど、情報難民と言ってる少数の高齢者にとっては、なかなか信頼できる情報が手に届かない人がいると思いますので、誰にでも届くような情報発信が大事ではないかなと思います。
このたび、県のホームページを見ますと、その中では高齢者向けが載っており、倉吉市のホームページを見ますと、すぐ関連するページにリンクするように貼り付けてありますので、開けてすぐ見れるという状態ではない、もう一つ作業しないとその内容に届かないというような状態になっています。そういう意味では、本当になかなか、情報を知るということが大事ですので、もっと市民は倉吉市からの情報を期待していますので、倉吉市の実情に合った情報の発信を望みたいと思っています。
それから、そういうことを考えていましたら、倉吉市の市報の５月号の月刊くらすけくんのところに、倉吉市ＬＩＮＥ公式アカウントというのが載っていますので、これで簡単に倉吉市の情報が入るということが分かりましたので、私の知っている高齢者の方にもかなりこの情報を発信して、開けられるようになってとても喜んでおられる人もありました。